就業規則等諸規定の整備

企業からの要望による変更条文の起案、ならびに将来どのような仕組みで展開すべきか等のご提案も行います。
現行の労働基準法その他の法令に抵触する事項がないかどうかのチェックは当然として、危機管理的な要素を視野に入れた業務展開を期待してください。

「人」に直結する重要な問題は、実際のところ必ずしも答えが一つではないケースが多々あります。それだけに、管理職の意識改革はもとより、社内諸制度が実態とマッチしていないことが見受けられた場合には、早急に見直すことが必要です。