文献を購入し、自分で作成したものの「何か足りないんじゃないか」、最近就業規則の見直しをしていないが、「現行の法令とマッチしているのかどうか不安だ」など…。
岩城労務管理事務所では、御社就業規則のリスクマネジメント調査を行い、就業実態にマッチした就業規則・諸規定等への変更を提案しています。
【時代背景】
昨年、過労による自殺が労災認定されました（電通過労自殺事件 H12.3.24最高裁）。
近年、過労死をはじめとする労働災害を発生させた場合、企業側に損害賠償を求める件数が増加しており、損害賠償請求額も1億円時代といわれています。
また、行政側も企業側の認識不足による安全配慮義務違反による書類送検（検察庁に対して処罰を求める事案）を行うケースが増加しています。
※書類送検されると、罰金刑に処され、前科一犯となります。公共事業の発注も停止されます。社会的信用がなくなり、営業上のマイナスとなります。
岩城労務管理事務所は職場の安全度を診断し、今後の対策をご提案します。万が一事故が発生した場合には、適切な事後処理をご指導いたします。
