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通常の労働者を募集する場合に、募集に係る内容をその事業所において雇用するパート労働者等に周知すること。 |
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通常の労働者の配置転換を新たに行う場合に、その事業所で雇用するパート労働者等に対して、申し出る機会を与えること。 |
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一定の資格を有するパート労働者等を対象として、正社員へ転換する試験制度などを導入すること。 |
 解 説 |
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求人募集を行う際に、その募集内容を会社内においても掲示することで、パート労働者等に周知する措置となります。 |
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正社員に登用する試験制度を設ける場合で、「勤続○年以上」や「00資格を有するもの」といった資格要件は、正社員としての資質や能力に必要な要件であれば、内容に規制はありませんが、必要以上に厳しい要件を課すことは、改正法の趣旨から外れたものとなり措置を講じているとみなされない場合があります。 |
| よくある質問 |
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| Q |
フルタイムで働いている人の社員登用制度があります。
これは措置を講じているとみなされますか？ |
| A |
みなされません。パート労働者を正社員に転換する措置を講じなくてはなりません。 |
| Q |
当社の社員登用制度は、パート労働者から正社員ではなく、契約社員に転換してから正社員に転換する制度をとっています。この制度は改めなくてはならないのでしょうか？ |
| A |
段階的にパート労働者を正社員に転換させる制度は、措置を講じているとみなされます。 |
| Q |
正社員を募集する際にパート労働者を優先して採用しなければならないのですか？ |
| A |
パート労働者に正社員になる機会を提供することが義務です。
優先的に採用することは、義務としていません。 |
| Q |
当社では正社員になって欲しいパート労働者に声をかけて正社員にしています。
問題がありますか？
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| A |
今回の法改正は、すべてのパート労働者に正社員になる機会を提供しなくてはなりません。 |
