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事務所だより

社員の戦力化を考える
● 2011年1月号

昨今の労働者雇用状況等

厳しい経済環境下において、各企業における人材育成はどのように進められているのでしょうか。従来から「企業は人なり」「育てる経営」など人材育成の重要性を説いていた企業が、最近の研修では熱が入っていない特徴のない新入社員研修、管理者研修を行っている、という話を聞きます。景気が低迷すればするほど教育訓練費が削減され、団塊世代の退職により技能の流出が始まり、現場では人に関する品質問題が跡を絶たなくなっています。

企業の採用担当者から、「求人募集を出しても良い人材がこない」という声をよく耳にします。また、「採用したが、すぐに辞められてしまった」などという声もあります。なぜこのような状況になっているのか考えてみましょう。

企業側と求職者側の考え方の違い

前記のような状況を作り出している原因

企業が求める人材と応募してきた人との考え方にギャップが生じていること■ 雇用の流動化が進み、いわゆる非正社員化へ企業が重点を置いてきたことで、いざ正社員を求めたときにその雇用定着を図るノウハウを持つ担当者が不在であること

など、さまざまな理由が考えられます。

一方、就職はしたものの、いざとなったときの対応がうまくできず、また働く意欲が持続しないため、企業側から「当社勤務に不向きである」と思われてしまうケースがあります。

即戦力が欲しいな企業はどのような人が欲しいのでしょうか。言い換えれば、どのような形態と内容で仕事をしてくれる人材が欲しいのでしょうか。多くの企業では、この点を明確にしているとは言い難く、どちらかというと「会社にとって都合のいい人が欲しい」という意識が先行してしまっているようです。

条件の良い会社で働きたい一方、求職者は自宅から近くて、通勤が便利で、賃金が高めで、残業が少ないところ、できれば労働時間が1日7時間以内で、有給も取りやすいところ、土日勤務はしたくないなどの希望があります。
企業も求職者も双方の妥協点を見出せないと、お互いが求めるマッチングは永遠にできません。優先順位を明確にして、採用・就職活動を進めていくべきだと考えます。


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