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事務所だより

あっせん!調停!仲裁!労働審判! ~万が一に備えて情報を確保~
● 2011年9月号

労使紛争の解決を社外の機関に依頼する…!!

社員からの疑問、不平不満等が社内で解決されなかった場合に、その紛争解決を手助けする機関のひとつとして、都道府県に労働委員会が設置されています。労働委員会の利用は、労働組合や弁護士事務所と異なり、“費用がかからない”という点において、年々その利用が高まっている傾向にあります。

また、社員だけではなく、企業側からも労働委員会に紛争解決の手助けを求めることができます。なお、仲裁の場合は、事前に仲裁合意しますので、仲裁裁定が出た後には、それを不服として訴訟を起こすことができませんので注意が必要です。 まずは、労働委員会の紛争解決手段を整理してみましょう。



簡単にまとめると、「話し合う余地がありそうな場合」はあっせん、「労働協約に調停申請ができる旨の定めがある場合」には調停、労働委員会があっせん・調停を行っている事件について、仲裁を行う必要があると決議したとき、また、あっせん。・調停を開始した後2ヶ月を経過して、なお事件が解決しない場合に、当事者の一方から仲裁の申請があったときは、仲裁という手段を用いることになります。



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