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事務所だより

定年後再雇用のあり方を考える!~ 再雇用の基準内容に問題はありませんか ~
● 2011年10月号

定年後の再雇用を拒否して労働審判や裁判に…!!

企業が定年後に再雇用する社員の基準を定め、これを労使協定として締結していますが、この根拠は、「高年齢者雇用安定法は、個々の労働者を65歳まで雇用しなければならないという義務ではない」ということに基づいています。
よって、その基準内容が「会社が必要と認めた場合は、再雇用することがある」に近くなっているのは、ある意味やむを得ないのかもしれません。また、「協調性のある者」「勤務態度が良好な者」などを基準として設けることについても、労使間で十分に協議の上、定められたのであれば、高年齢者雇用安定法違反とまでいえないとされていることも原因の一つです。
さて、御社の基準内容はいかがでしょうか。基準内容は、“労使間で十分に協議”されていますでしょうか。基準内容について企業側の裁量権が強すぎると、再雇用を拒否された社員からの不満が爆発するかもしれませんので、今のうちに見直しておきましょう。



貴重な人財を失わない、という観点で… !!

十分な気力と、普通の体力を備え、さほど複雑ではない業務や、コミュニケーション能力と経験がものをいう業務などは、社員の年齢にかかわりなく、そのポジションの仕事をこなすことができるはずです。60歳という年齢は、まだまだ若い、まだまだ生産性が高められる、という発想があれば、再雇用の基準内容も変わってくるものと思います。
役職に就いていた社員がすべて有能ではないでしょうし、人の好き嫌いで再雇用を決めるという問題でもありません。定年を迎えたから、という理由で一律に貴重な人財を失うことがないように、対象者の“モチベーションを低下させることがない”再雇用の段度りを定めておきたいものです。



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