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事務所だより

次世代育成支援!~育児休業に対するマイナスイメージを払拭しましょう~
● 2011年11月号

育児休業に関する不利益取り扱いは禁止されています…!!

「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(以下、「育児休業法」といいます。)により育児休業の申し出、または取得を理由とした解雇その他の不利益な取り扱いは禁止されています。(介護休業も同様)

しかし、まだまだ育児休業に関するトラブルが後を絶たない現実があり、経営者の方をはじめ管理職の皆様の意識改革が必要だと感じます。これからも育児・介護休業は避けては通れない問題です。いざ、というときに“嫌な顔”をすることがないように、代替要員の確保と業務の引継ぎ等の段取りを考慮しつつ対策を講じておきましょう。このことは、急な退職への備えともなります。

ご参考までに、退職勧奨(専業主婦を勧める)、正社員から非正規社員への契約変更の強要、不利益な配置転換なども、個々の事案を判断した上で、不利益取り扱いとなる場合がありますので注意して下さい。



休業終了後の職場復帰は… !!

育児休業法では、育児休業後の原職復帰を事業主に義務づけてはいません。よって、法律上は、育児休業後の原職復帰が保障されていないことになります。
しかし、厚生労働大臣の指針により「原則として原職、または原職相当職に復帰させることが多く行われているものであることに配慮すること」と定められていることから、多くの企業の就業規則には「原職復帰」が記載されているところです。そうなると、育児休業後に配置転換を行うべき合理的な理由がある場合を除き、原職や原職相当職に復帰させるべきだということになります。当然のことですが、企業が作成した規則ですから「果たしてこの約束を守ることができるのか?」ではなく、「約束を守る」ための措置を講じることが必要となります。



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