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事務所だより

休職からの職場復帰!~復職させるべきか? 処遇をどうするのか?~
● 2011年12月号

心の健康問題により休業した社員の職場復帰をどうする ?!

「わが社には、精神疾患で休む社員はいないから大丈夫!」と考えておられる経営者の方もいらっしゃるでしょうが、いざ、そのような事態が発生した場合には、必ずといってよいほど判断に困るケースがあります。

その理由は、休職の規定があっても、職場復帰の具体的な段取りを決めていないからです。

まず最初に、“とりあえず休職”として、復職の手順を説明せずに社員を休職させようとする場合に、その社員や家族から「医師の証明があれば復職できますか?」「復職時のお給料はどうなりますか?」「休職期間満了で退職ですか?」などの質問があったとします。通常の就業規則における休職の規定だけでは、「その件につきましては、後日連絡しますから…」というしかないかもしれません。本人や家族は、さぞや不安になることでしょう。

次に、“就労可”という医師の診断書が提出された場合です。実際に本人に会ってみると、「まだ無理ではないかな…」というケースでは、復職を許可しないことができるのか、あるいは、できそうな仕事を探さなければならないのか、おそらく迷われると思います。また、“できそうな仕事があった”場合に、「給与はいままで通りに支払うべきか?」という問題もあることでしょう。

今回は、これらの問題の“解決に向けた”手掛りを取り上げます。



職場復帰支援の手引き !!

厚生労働省では、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き(2009年3月改訂)」を作成し、休職手続きから復職判定、職場復帰後のフォローまで5つのステップ、そして各ステップの対応のポイントを紹介しています。

この背景には、メンタルヘルス上の理由により連続1ヶ月以上休業し、あるいは退職した社員がいる事業場が全体の8%近くとなっていることがあります。心の健康問題で休業する社員への対応は、多くの企業にとって大きな課題となっているのです。

まだまだ厳しい経済情勢の中、職業生活等において強い不安、ストレスを感じる労働者が約6割に上っているそうです。


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