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事務所だより

休日・休暇の取得が少ないほどリスクあり !~年間休日を確実に取得できる業務計画を!~
● 2012年3月号

休日と休暇 ?!

労働契約における休日は“労働の義務がない日”、休暇は“労働の義務が免除された日”という定義です。各企業では、就業規則に定められた休日・休暇をもとに年間勤務予定を作成しますが、現実には休日や休暇に労働をしているケースが多々あります。
もちろん、急な受注、納期が短くなった、トラブル発生という36協定の内容による休日労働はやむを得ませんが、恒常的に休日労働がある場合などは、36協定の内容(休日労働させる必要がある事由)に基づかない場合が多く、協定違反はもとより、過重労働によるメンタル不全を招きかねない事態となってしまいます。

歩休日と休暇本来は、命令あっての“休日出勤”ですので、社員の自主性に任せ過ぎないように、必ず“管理と指導”を行いましょう。
「勝手に出勤している」というのは言い訳にもなりませんし、安全配慮義務をも履行していないことになります。


法定休日と所定休日 … !!

労働基準法における休日は、1週に1日(日曜日から土曜日までの1週間)です。1日は、0時より24時までの24時間をさします。ただし、1日の就業時間について交代制業務に就く場合は、継続24時間という見方をします。これらが法定休日を設定する基本条件です。

なお、1週に1日の休日を確保することが適用困難な場合は、4週に4日という休日設定(4週の起算日を明確にすることが必要)も認められています。

1日の労働時間が6時間40分以内であれば、法定休日のみで週法定労働時間40時間をクリアとなりますが、これができないために、さらに必要となる休日を所定休日といいます。
重要なことは、社員に“法定休日”を意識させることです。「法定休日には勤務しない」ことを絶対条件とした業務計画を立て、確実に実行することが休日に関する最低限のコンプライアンスではないでしょうか。


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