HOME > 事務所だより > 安全配慮義務の履行 !!~労働者の安全と健康を確保する“責務”~

事務所だより

休憩時間は労働時間ではない… !
● 2012年6月号

安全配慮義務の根拠… !

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成することを目的として定められています。事業者は、労働災害を防止するために、労働安全衛生法で定められた最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境をつくり、労働条件を改善することで、労働者の安全と健康を守らなければなりません。
また、労働契約法第5条では、「使用者は、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする」よう求めています。

判例では、安全配慮義務を「労働者が労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を使用し、または使用者の指示の下に労務を提供する過程において、労働者の生命および身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務」と定義しています。
このように法律の表現が“安全”となっている以上、その範囲が広いことに注意しておかなければなりません。


安全を配慮すべきポイントとは ?

判例をみると、災害発生を予見できたのかどうか(予見可能性)、社会通念上相当とされる防止手段を尽くしていたのかどうか(危険回避努力)の両面を検討し、事業主の責任を判断しています。具体的には、次のポイントに対する措置を講じておくことが、事業主の“責務”を果たしていることになります。


特に、◆の2点が今日的な課題となっていることはご案内の通りです。各種ハラスメントや過重労働については、十分に予見が可能なため、いかにしてこれらを防止するのか、について早急に対策を立案し、実行する必要があるものと思います。「起きてからでは遅い」ことは、わかっていながら、ついつい後回しにしがちな課題です。


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