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事務所だより

改正労働者派遣法の留意点
● 2012年11月号

平成24年10月 法改正内容の全般  !

平成24年10月1日に改正労働者派遣法【労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律】が施行されました。
派遣会社はもとより、派遣先企業においても、改めて注意しなければならない事項がありますので、今回は派遣先企業における派遣労働者活用の実務的対策を考えてみたいと思います。
ご参考までに今回改正された内容は下記の通りとなっています。



法律の名称が派遣労働者の保護等という文言に修正されたことからも、この法改正の目的は、派遣労働者の保護が大きな柱となっています。
一方、派遣会社にとっては、マージン率の公開、派遣料金の明示など、かなりの事業規制を強いられることになりますので、厳しい法改正となりました。



どうする? 日雇派遣の原則禁止 !

“原則禁止”ですので、“例外”があります。業種は、法定26業務のうち、案内・受付、駐車場管理の一部以外は、日雇派遣が可能です。ただし、その対象となる派遣労働者は、①60歳以上の高齢者 ②昼間の学生 ③副業として従事する者(収入500万円以上の場合)④主たる生計者でない者(世帯収入が500万円以上である場合)となっており、いわば“日雇派遣の収入で生計を維持する者ではない者”という範囲に止められています。

派遣先企業のニーズとは異なる?という場合には、日雇派遣ではなく、職業紹介による日雇い、あるいは繁忙期を想定した30日を超える派遣契約を締結することなどが考えられます。また、派遣会社が派遣労働者との契約を31日以上として、この問題をクリアすることもできそうですが、派遣先企業が関与することではありませんので、派遣会社への行き過ぎたご要望はなさらないようにしてください。


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