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新着情報

各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2016年10月

2016/10/28

H28年「高年齢者の雇用状況」集計結果【厚生労働省】
 ~定年制の廃止および65歳以上定年企業は計28,541社(対前年差1,472社増
  加)、割合は18.7%(同0.5ポイント増加)このうち、(1)定年制の廃止企
  業は4,064社(同154社増加)、割合は2.7%(同0.1ポイント増加)、(2)
  65歳以上定年企業は24,477社(同1,318社増加)、割合は16.0%(同0.5
  ポイント増加)~

2016/10/28

「65歳以上の希望者全員雇用」企業の74%【厚生労働省】
 ~H28年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、希望者全員が65歳以上になっても
  働くことができる企業(従業員31人以上)は全体の74.1%(前年比1.6ポイン
  ト増)に上ることがわかった(6月1日時点)。また、定年を65歳以上に設定し
  ている企業は16.0%(同0.5ポイント増)、定年制を廃止した企業は2.7%(同
  0.1ポイント増)に達した~

2016/10/28

「勤め先はブラック」24.6% 連合総研調査【連合総合生活開発研究所】
 ~会社員の24.6%が「自分の勤め先がブラック企業」だと考えているとの調査結
  果を発表した。調査は、民間企業の会社員2,000人を対象に行われた。ブラック
  企業だと「思う」との回答者のうち、正社員の3人に1人、非正社員の4人に1
  人が直近6カ月間に長時間労働で体調を崩したと回答している~

2016/10/28

H28年 高年齢者の雇用状況【厚生労働省】
 ~定年制を廃止した企業と65歳以上定年企業の合計は2万8541社(対前年差1472
  社増加)、全体に占める割合は18.7%(同0.5ポイント増加)。希望者全員が
  66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は7444社(同685社増
  加)で割合は4.9%(同0.4ポイント増加)~

2016/10/28

源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度のご注意【国税庁】
 ~H28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書を税務署に提出する場合に
  は、法定調書の提出義務者及び支払を受ける方等のマイナンバー又は法人番号
  の記載が必要です~

2016/10/26

大卒の3年以内離職者が31.9% ほぼ横ばい【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、就職後3年以内に離職した大卒者の割合が31.9%(前年比0.4ポ
  イント低下)だったと発表した。30%台は4年連続。業種別では、「宿泊・飲食
  サービス業」が50.5%で最も高かった。また、従業員5人未満の小規模企業で
  59%と高くなっている。高卒者については40.9%(前同0.9ポイント増)~

2016/10/26

過労による精神疾患発症 20~30代で多く【厚生労働省】
 ~過労によってうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた男女は、年代
  別で30代が最も多いことがわかった。男性は30代が436人(31.8%)で最も多
  く、女性も30代の195人(31.2%)が最も多かった。20代も含めると男性は約
  5割、女性は約6割を若年層が占めている~

2016/10/21

受給資格期間10年に「年金機能強化法改正案」審議入り【政府】
 ~公的年金の受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮する「年金機能強化
  法改正案」が、衆院厚生労働委員会で審議入りした。今国会で成立する見通
  し。2017年9月分から実施される~

2016/10/20

H28年9月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
 ~三大都市圏の9月度平均時給は前年同月より19円増加の989円。2006年1月の調
  査開始以来、過去最高~

2016/10/19

日本的雇用・人事の変容に関する調査【日本生産性本部】
 ~「“いわゆる正社員”(無限定正社員)という働き方は今後も主流」との回答が約
  8割を占める。勤務地限定制度の導入率は約3割に上り、導入企業の6割強が、非
  正社員から勤務地限定の正社員に「登用する仕組みがあり、実際に該当者もい
  る」と回答~

2016/10/19

長時間労働の実態解明へ 電通に労働局立入り調査【厚生労働省】
 ~電通の新入社員の過労自殺が労災認定された問題で、東京労働局が電通本社に抜
  き打ちの立入り調査を行ったことがわかった。また、地方の主要子会社(複数)
  でも同様の調査を実施。グループ全体で違法な長時間労働が常態化していなかっ
  たかを調べる方針で、悪質性の高い違反が見つかった場合は労働基準法違反容疑
  での書類送検も行う考え~

2016/10/19

H28年9月 アルバイト平均時給【インテリジェンス】
 ~9月の全国平均時給は1003円、全エリアで、前月比・前年同月比ともに時給が上
  昇~

2016/10/17

フリーター等の正社員雇用で助成金支給へ【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、就職氷河期世代のフリーターらを正社員として雇い入れた企業に
  対する助成制度を新設する方針を明らかにした。非正規社員を正社員として雇用
  した場合に1人当たり60万円を支給(雇入れから6カ月在籍で30万円、さらに6
  カ月在籍で30万円)。2017年度より実施する考え~

2016/10/14

2016年3月卒 新規学卒者決定初任給調査結果【経団連】
 ~学歴別に見た平均初任給額は、大学卒21万3892円(前年比0.63%増)、短大卒
  17万7922円(同0.63%増)、高校卒16万6510円(同0.72%増)~

2016/10/14

H28年9月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
 ~三大都市圏の9月度平均時給は1602円となり前年同月より12円・0.7%減少~

2016/10/14

H27年 労働安全衛生調査(実態調査)の概況【厚生労働省】
 ~過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1カ月以上休業した労働者割合は規
  模・産業計で0.4%。産業別では「情報通信業」1.8%が最多。メンタルヘルス
  対策に取り組んでいる事業所の割合は全体の59.7%~

2016/10/14

36協定の特別延長時間「70時間超」が3分の2を占める【厚生労働省】
 ~厚生労働省は時間外労働・休日労働に関する労使協定の実態調査結果を提示しま
  した。このうち、特別延長時間の集計結果では、1カ月について延長可能な時間
  が「70時間超」の割合が65.8%と約3分の2を占め、集計対象全体での延長時間
  数の平均は79時間54分とほぼ80時間に達しています~

2016/10/10

職業訓練の拡充で非正規労働者の正社員化推進へ【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、非正規の若者や女性の正社員への転換策として職業訓練の拡充を
  検討していることを明らかにした。個人向けの職業訓練の費用については国の助
  成率を引き上げ、企業向けには職業訓練の受講料を減免する方針で、働き方改革
  の一環として人手不足に悩む企業の支援につなげるのがねらい。2017年度からの
  5年間で集中的に取り組む考え~

2016/10/07

約2割の企業が「過労死ライン」超え 過労死白書【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、過労死等防止対策推進法に基づいた「過労死等防止対策白書」を
  初めてまとめた。1カ月の残業時間が労災認定の目安である80時間を超えた正社
  員がいる企業は約22%だった。業種別では「情報通信業」「学術研究、専門・技
  術サービス業」では40%を超えた~

2016/10/07

過労死等防止対策に関する調査研究について【厚生労働省】

2016/10/07

初の「過労死等防止対策白書」を公表【政府】
 ~過労死防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を閣議決定し、公
  表しました。同白書は過労死防止対策推進法6条の定めにより、政府が国会
  に毎年報告を行う年次報告書で今回が初の取りまとめとなります~

2016/10/07

毎月勤労統計調査 平成28年8月分結果速報【厚生労働省】
 ~8月の所定内給与平均額は24万223円(前年同月比0.5%増)、実質賃金(現金  給与総額ベース)は前年同月比0.5%増~

2016/10/06

「配偶者控除」廃止を見送りへ【政府与党】
 ~2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃
  を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも適用する「夫婦控除」の創設
  についても先送りにし、継続的な検討課題とする考え~

2016/10/05

「介護離職防止支援助成金」を創設へ【政府】
 ~政府は「介護支援取組助成金」を見直し、新たに「介護離職防止支援助成金」
  を創設する方針を明らかにした。従業員が介護休業を1カ月以上取得して職場
  復帰した場合、大企業に40万円、中小企業に60万円(いずれも1人当たり)を
  支給。今年度中の支給を目指すとしている~

2016/10/03

マタハラ防止措置指針等公布【厚生労働省】
 ~事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用
  管理上講ずべき措置についての指針等が公布されました。この指針はいわゆる
  マタハラ防止措置の適切かつ有効な実施を図るために定められたものです。
  平成29年の1月1日から、事業主の方は、この指針に従い、いわゆるマタハ
  ラ防止措置を適切に講じなければなりません~

2016/10/01

2016年10月分からの厚生年金保険の保険料額表を公表【日本年金機構】
 ~本年10月から短時間労働者へ厚生年金保険の適用が拡大されることに伴い、標準
  報酬月額の下限が8万8000円(現行は9万8000円)に改定されます。この改定
  を反映した10月分からの保険料額表が、日本年金機構のホームページに掲載され
  ました。保険料率は9月改定の内容(一般18.182%、坑内員・船員18.184%)
  から変更はありません~

2016/10/01

『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を作成【厚生労働省】
 ~労働契約法に基づく無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをま
  とめたハンドブックを作成しました。無期転換の申し込みが本格化する2018
  年4月以降に向け、事業主や企業の人事労務担当者が無期転換ルールを導入する
  際の参考資料として作成されたものです~

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