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新着情報

各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2016年11月

2016/11/30

全国オーナー企業分析【帝国データバンク】
 ~7割が後継者不在。65歳以上では過半数、事業承継を模索~

2016/11/29

「働き方改革実現会議」の第4回会合【政府】
 ~「働き方改革実現会議」の第4回会合を開催し、同一労働同一賃金などの非正
  規雇用の処遇改善について議論を行いました。改善の対象とすべき処遇差に
  関して、基本給をはじめ賞与や各種手当を対象にするとともに、教育訓練や
  福利厚生なども対象にすべきとの意見を複数の学識者が提示。一方、企業の
  立場からは、同一労働同一賃金の推進が不合理な労働条件の是正に寄与する
  メリットを認めつつ、非正規労働者が定型業務に特化されることにより正規
  労働者との処遇格差拡大をつながることへの懸念や、正社員登用を求める不
  本意非正規への根本的な解決にはなり得ないなどの問題も指摘~

2016/11/29

賃上げ実施の中小企業の法人税優遇を拡大へ【税制調査会】
 ~自民党の税制調査会は、企業が賃金を引き上げた場合に法人税負担が軽くなる
  「所得拡大促進税制」について、中小企業向けの拡大を条件付きで認める方針を
  示した。来年度より、2%以上の賃上げを実施した中小企業は増加した給与総額
  の22%を法人税額から控除できるようにする~

2016/11/29

「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ【政府】
 ~政府は、非正規社員の待遇改善のため、「同一労働同一賃金」に関するガイドラ
  インを年内に策定する方針を示した。賃金差の合理的・不合理的な事例等を盛り
  込む。なお、ガイドラインの拘束力を担保するため、労働契約法・パートタイム
  労働法・労働者派遣法の改正案を2017年の通常国会に提出する見込み~

2016/11/24

配偶者控除上限150万円 18年1月にも実施【政府】
 ~政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万円以下から年
  収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。2018年1月にも実施する方
  針。今後は、世帯主の年収にどのような年収制限を設けるかが焦点となる~

2016/11/22

育児休業の期間、最長で2年…厚労省素案【厚生労働省】
 ~労働政策審議会の分科会で、育児休業の期間を最長で2年とする素案を示し
  た。来年の通常国会への育児・介護休業法改正案の提出を目指す。育休は出産
  後、1歳までの間で、保育所が見つからない場合、特例として半年間延長でき
  る。待機児童は1、2歳児が7割以上を占めているため、厚労省はこの特例部
  分を半年から1年に延ばすことで、親の事情に合わせて育休を取れる環境整備
  を進める~

2016/11/21

2016年10月度アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
 ~三大都市圏の10月度平均時給は前年同月より19円増加の996円。2006年1月の
  調査開始以来、過去最高を更新~

2016/11/21

社会保障・税番号制度<マイナンバー>について【内閣官房・内閣府・国税庁】
 ~税務署へ提出する申告書や申請書などにはマイナンバーの記載が必要です~

2016/11/18

H28年度中高新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況【厚生労働省】
 ~9月末時点での高校生の就職内定率は60.4%となり、前年同期比で4.3ポイント
  上昇。求人倍率は2.04倍となり、同0.21ポイント上昇~

2016/11/18

H28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査【厚生労働省・文部科学省】
 ~学校別にみた就職内定率は、大学71.2%、短大41.6%、高専95.7%。
  大学の男女別内定率は、男子69.3%、女子73.6%~

2016/11/18

在留資格に「介護」を新設 受け入れ団体の監督強化へ【参院】
 ~介護現場で外国人の受け入れを拡大する技能実習適正実施・実習生保護法と改正
  出入国管理・難民認定法(入管法)が18日の参院本会議で可決、成立した。技能
  実習法では、受け入れ団体や企業の指導・監督を強化するため、認可法人「外国
  人技能実習機構」を新設。パスポートを取り上げるなどの人権侵害行為への罰則
  も設けた。また、入管法では、新たな在留資格として「介護」を加える~

2016/11/16

年金受給資格期間25年→10年に【厚生労働省】
 ~年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立し
  た。施行は来年8月。厚生労働省によると、来年9月分から新たに約64万人が年
  金を受け取れるようになるという。日本年金機構は来年3月以降、対象者に年金
  請求書を送付するなどして手続きを促す~

2016/11/15

中小の賃上げ減税幅拡大を表明【財務省】
 ~財務省は、2013年度から導入している賃上げした中小企業に対する減税制度
  (所得拡大促進税制)について、拡充することで経済産業省と調整に入った。
  同制度は、一定基準以上の賃上げをした企業を対象に、賃上げ総額の10%を法人
  税の納税額から差し引くもの。麻生財務相が16日の「働き方改革実現会議」で制
  度の見直しを表明することを受けて、与党の税制調査会は17年度税制改正に盛り
  込むことを検討する予定~

2016/11/15

会員企業に過重労働防止徹底を要請【経団連】
 ~経団連は2016年度を「働き方・休み方改革集中取り組み年」と定めており、7月
  には経済4団体と賛同した業界団体により「経営トップによる働き方改革宣言」
  を採択を行ったほか、9~11月にかけて重点的な年休取得促進を図る「トップが
  主導『年休 3!4!5!』」などさまざまな活動を展開しています。今回の要請
  は、過労死等防止啓発月間に定められている11月に合わせて、あらためて取り組
  み推進を強調するものです~

2016/11/14

2016年年末一時金要求・妥結状況(中間集計)【東京都産業労働局】
 ~11月10日現在で集計した都内287組合の年末一時金平均妥結額は75万6155
  円、平均賃金(31万6753円・39.1歳)比でみた支給月数は2.39カ月分に相
  当。同一労組で見た前年妥結額との比較では金額で6861円、0.90%の減少~

2016/11/14

転職理由ランキング【インテリジェンス】
 ~「ほかにやりたい仕事がある」が8回連続1位。求人数の増加が続く今がチャンス
  と、待遇面の改善やU・Iターンを希望する人も~

2016/11/09

「次世代経営者育成の現状と課題」アンケート結果【日本能率協会】
 ~67%が次世代経営者研修を実施していると回答。研修テーマは「リーダーシップ
  強化」「視点視座の拡大」が上位2項目に~

2016/11/01

年金受給資格期間短縮の施行時期を17年8月とする改正法案が衆議院で可決
 ~老齢基礎年金等の受給資格期間を25年から10年に短縮にする「年金機能強化法
  案」の施行期日を、これまで予定されていた「消費税10%引き上げ時」から
  2017年8月1日に改める法案が、1日に開かれた衆議院本会議で全会一致で可決
  され、参議院に送られました。同法案は今国会中に成立する見通しとなり、成立
  した場合は17年9月分(初回の支払いは同年10月)の年金から適用されることと
  なります~

2016/11/01

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施【厚生労働省】
 ~厚生労働省では、過労死防止対策推進法に基づき、毎年11月を「過労死等防止啓
  発月間」と定めて、過労死を防止することの重要性等についての啓発活動を重点
  的に行っています。その一環として行われる「過重労働防止キャンペーン」の概
  要がこのほど公表されました~

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