HOME > 新着情報 > 2016年12月

新着情報

各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2016年12月

2016/12/27

平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果【厚生労働省】
 ~27年度中の監督指導による賃金不払残業の是正企業数は1348企業(前年度比19
  企業の増)で、このうち1000万円以上の割増賃金を支払ったのは184企業。支
  払われた割増賃金の合計額99億9423万円 となり、前年度に比べて42億5153万
  円の減少~

2016/12/26

労働力調査(基本集計)平成28年11月分【総務省統計局】
 ~28年11月の完全失業率(季節調整値)は3.1%となり、前月に比べ0.1ポイント
  上昇~

2016/12/26

『「過労死等ゼロ」緊急対策』を公表【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの企業に対して
  全社的な是正指導を行うことを盛り込んだ『「過労死等ゼロ」緊急対策』を公
  表した。また、新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底、是正指導段
  階での企業名公表制度の強化なども盛り込まれた~

2016/12/26

副業「原則禁止」から「原則容認」へ 厚労省モデル規則【厚生労働省】
 ~政府は、正社員の副業・兼業の拡大を図るため、厚生労働省が作成しているモ
  デル就業規則の内容を年度内にも見直し、原則として副業・兼業を認める規定
  を盛り込む方針を示した。また、複数の企業で働いた場合の社会保険料負担の
  あり方などを示すガイドラインを来年度以降に公表する方針~

2016/12/23

2017年度の年金額は引下げの見通し 3年ぶり【厚生労働省】
 ~2017年度に支給される年金額が3年ぶりに引き下げられることがわかった。厚
  生労働省は、11~12月の消費者物価指数を見極めて1月下旬に年金額を確定す
  るとしている。マクロ経済スライドは発動されない見通しで、改定された年金
  額は来年4月分(6月支給分)から適用となる~

2016/12/23

残業代不払いで1,348社を是正指導 対象者・支払額は大幅減【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、残業代の不払いがあったために労働基準監督署が是正指導を
  行った企業が2015年度に1,348社(前年度比19社増)あったと発表した。対象
  労働者数は9万2,712人(同11万795人減)、支払われた合計額は99億9,423万
  円 (同42億5,153万円減)で、いずれも大幅に減少した~

2016/12/21

H28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、10月から施行された「パート労働者への社会保険適用拡大」に
  伴う厚生年金への新規加入者(11月10日まで)が20万1,103人となったと発表
  した。対象者は週20時間以上勤務し、年収約106万円以上などの条件を満たす
  パート労働者等で、同省では約25万人が対象となると推計している~

2016/12/20

ワークス採用見通し調査(新卒:2018年卒)【リクルートワークス研究所】
 ~新卒採用は、来年度も引き続き堅調に推移する見通し。大企業を中心に女性比
  率を高める予定~

2016/12/19

2016年 年末一時金要求・妥結状況(最終集計)【東京都産業労働局】
 ~妥結ずみの都内682組合を集計。年末一時金の平均支給額は77万7156円とな
  り、同一組合で見た前年比では0.17%の増加~

2016/12/19

STOP!!死亡災害【東京労働局】
 ~東京労働局管内で発生した死亡災害については、平成28年4月8日現在で17人に
  上り、過去3年間の同期と比較して増加となっています。また、災害の発生状況
  について事故の型でみると、「墜落・転落」「はさまれ・巻き込まれ」「交通事
  故」がそれぞれ4件と頻発しています。これの災害については、有効な作業床の
  設置や安全帯の使用の徹底、また安全な作業計画の作成など基本的な安全対策が
  講じられていないために発生したものと言えます。
  労働災害を防止するために、職場の安全管理の再点検をお願いします。~

2016/12/19

2016年11月 アルバイト平均時給【インテリジェンス】
 ~11月の全国平均時給は1007円。前年同月比21カ月連続で上昇、平均額1000円
  超えは3カ月連続~

2016/12/19

平成28年 中小企業の賃金・退職金事情【東京都産業労働局】
 ~都内300人未満の中小企業955社の回答を集計。2016年7月の全常用労働者の平
  均賃金は、所定時間内賃金34万8159円、所定時間外賃金3万6555円となり、合
  計で38万4714円(平均年齢40.9歳、平均勤続年数10.1年)。定年時のモデル
  退職金支給金額は、高校卒が1082万9000円、大学卒が1138万9000円~

2016/12/16

来春卒業予定の高校生の就職内定率が74.9%に改善【文部科学省】
 ~文部科学省の発表によると、2017年3月卒業予定の高校生の就職内定率(10月
  末時点)が74.9%(前年同月比1.5ポイント増)と7年連続で改善した。内定率
  が74%を超えたのは23年ぶり~

2016/12/16

職場における障害者への虐待が増加【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、2015年度に自治体などに寄せられた相談・通知から明らかに
  なった「障害者への虐待」の件数が2,439件に増加したとする調査結果を発表
  した。職場における虐待が前年度比7.1%増となっており、同省では、2012年
  に施行された障害者虐待防止法により職場での虐待の対象範囲が拡大し、発見  者に通報を義務付けたことで多くの虐待が表面化したと分析している~

2016/12/16

年末一時金第3回(最終)回答集計【連合】
 ~12月14日現在で傘下2574組合の支給水準を集計。回答額の平均は69万1946円
  となり、前年同時期の集計結果に比べて1万9395円減少~

2016/12/15

パートタイム労働者の労働組合員数が過去最高【厚生労働省】
 ~厚生労働省が平成28年「労働組合基礎調査」の結果を発表し労働組合に加入す
  るパート労働者が113万1,000人(前年比10.3%増)で過去最高となったこと
  がわかった。全体の労働組合員に占める割合(11.4%)も過去最高だった。全
  組合員数は前年から0.6%増加して994万人となった~

2016/12/14

“酉(とり)年”生まれ法人全国に16万533社【東京商工リサーチ】
 ~2017年の干支は酉。全国にある法人約260万社のうち、酉年に設立された法人
  は16万533社あることがわかった。十二支のうち、酉年設立の企業の構成比は
  6.2%で最も少なかった。都道府県別では、東京都が3万5,666社(構成比
  22.2%)で最も多く、近畿(2府4県)の1.5倍の法人数だった~

2016/12/14

2016年11月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
 ~三大都市圏の11月度平均時給は1614円。「営業・販売・サービス系」は2007
  年2月の調査開始以来過去最高~

2016/12/08

2017年に「周年記念を迎える企業」調査【東京商工リサーチ】
 ~2017年(平成29年)に50年、100年、200年、300年を迎える周年記念企業は
  全国で2万4,670社だった。創業100周年は、2017年4月1日に(株)SUBA
  RUへ商号変更を予定している富士重工業(株)、多くのファンを持つ光学機器
  メーカーの(株)ニコンなど、世界有数のメーカーに成長している。創業300周
  年は、注目の抗がん剤「オプジーボ」などを手がける大手製薬メーカーの小野薬
  品工業(株)など、酒造会社や薬品メーカーなどが目立った。  周年企業は、
  長年の各業界で築いた実績、培われた技術力と顧客基盤などを備え、資金力に長
  けた有力メーカーが多い~

2016/12/08

育児休業を2歳までに延長する法改正を建議【労働政策審議会】
 ~雇用均等分科会での検討を踏まえ、厚生労働大臣に対して育児・介護休業法の改
  正についての建議を行いました。8月に閣議決定された政府経済対策に、「雇用
  の継続に特に必要と認められる場り込まれたことを受けて、雇用均等分科会では
  9月以降、具体的な措置についての検討を進めてきました。その検討結果として
  行われた今回の建議では、保育所に入れない場合などに最長1歳6カ月まで取得
  できる現行法の育児休業期間を2歳までに改めることとしています。この期間延
  長について建議では、雇用継続のための「緊急的なセーフティネットとしての措
  置であることが明確になるようにすべき」と強調。加えて、1歳6カ月以降の期間
  延長については、その必要性を見極めることが望ましいとしています~

2016/12/08

来年度の税制改正大綱を決定【自民・公明両党】
 ~注目の配偶者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年1月から
  「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」であれば一定
  の控除を受けられるようにする。また、夫の年収が1,220万円を超える世帯は対
  象外と~

2016/12/07

育児休業期間を「最長2年」に延長へ【労働政策審議会】
 ~労働政策審議会(雇用均等分科会)が「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支
  援について(案)」を示し、育児休業期間の「最長2歳まで」への延長が盛り込
  まれたことがわかった。女性の離職を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に育
  児・介護休業法改正案を提出して早ければ来秋にも実施される見通し~

2016/12/07

「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設【厚生労働省】
 ~同一の使用者との間で、機関の定めのある労働契約が通算5年を超えて反復更新
  された場合には、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に
  転換させる仕組み「無期転換ルール」が本格的に行われると見込まれるH30年4
  月まで残り2年を切りました。厚生労働省では制度概要や制度導入のポイント、
  導入にあたっての企業向けの支援策など、無期転換ルールに関する情報を広く
  発信しているしていますので、是非ご参照ください~

2016/12/02

17年1月から通災の保険給付対象となる家族介護の要件を緩和、
勤務間インターバル導入への助成金制度も創設【労働政策審議会】
 ~今回諮問された改正省令案は、①通勤の移動経路を逸脱・中断しても労災保険の
  保険給付対象となる「日常生活上必要な行為」として定められている家族介護に
  関し、祖父母などについては「同居し、かつ扶養している」場合に限定している
  現行要件を撤廃すること、②中小企業事業主が、前の業務の終業から次の始業ま
  での間の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を新規導入する場合に助成
  金を支給する制度を新設することを定めるものです~

2016/12/01

H28年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況【厚生労働省】
 ~H28年の1人平均賃金の改定額は5176円(前年5282円)で前年を下回り、改定
  率は1.9%(同1.9%)で前年と同水準。定期昇給制度がある企業のうち、ベー
  スアップを「行った(行う)」とした割合は、管理職17.8%(同20.5%)、一
  般職23.3%(同 25.0%)で、ともに前年を下回る~

2016/12/01

「賃上げ」実施企業が過去最高【厚生労働省】
 ~厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、平成28年に
  賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業が5年連続で増加し、過
  去最高の86.7%となったことがわかった。1人平均賃金の改定額(予定を含)
  は5,176 円(前年5,282 円)で、前年を下回った~

「新着情報」等に関する疑問・質問など、お気軽にお問合せください。

お問い合わせこちらから

<三軒茶屋オフィス>
〒154-0004
東京都世田谷区太子堂4-1-1
キャロットタワー6F
Tel:03-3410-1010
Fax:03-3410-4864
E-Mail:info@iwaki-pmo.co.jp
<本社>
〒154-0017
東京都世田谷区世田谷1-33-2

ページ上部へ