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新着情報

各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2017年1月

2017/01/30

「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要【日本生産性本部】
 ~女性活躍推進法で提出した行動計画の進捗については、300人以上の企業では、
  「予定通りに進んでいる」(41.5%)、「一部は予定通りに進んでいる」
  (48.0%)と約9割、全体でも6割弱の企業で進んでいる。予定通り進んでい
  ない理由は、「経営課題としての優先度が低い」、「推進できる担当者がいな
  い」、「具体的な進め方がわからない」が多い~

2017/01/28

がん治療と仕事の両立 64.5%の人が「困難」と回答【内閣府】
 ~内閣府が「がん対策に関する世論調査」の結果を発表し、がんの治療や検査で2
  週間に1回程度通院しながら働くことが難しいと考えている人が64.5%に上るこ
  とがわかった。困難な理由は「代わりに仕事をする人がいない、いても頼みにく
  い」(21.7%)、「職場が休むことを許してくれるかわからない」(21.3%)
  が上位を占めた~

2017/01/27

平成29年度の年金額は0.1%引下げ 3年ぶりマイナス【厚生労働省】
 ~厚生労働省から「平成29年度の年金額改定」が発表された。総務省が発表した
  「平成28年平均の全国消費者物価指数」が対前年比で0.1%下落したことを受
  け、平成29年度の年金額は平成28年度から0.1%引下げとなる。マイナスとな
  るのは3年ぶり~

2017/01/25

残業月100時間超で産業医報告を義務化へ【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、企業に対し、月100時間を超えて残業している従業員を産業医に
  報告することなどを義務化する。今年度中に省令を改正し6月から運用を始め
  る方針。健康診断で異常が見つかった従業員についても月の残業時間や夜勤回
  数など産業医が求める情報を提供させる。過労死等を防止するため産業医の権
  限を拡大する~

2017/01/24

長時間労働是正に向けた論点整理案提示【厚生労働省】
 ~厚生労働省の仕事と生活の調和のための時間外労働時間規制に関する検討会
  は、23日の会合で論点整理案を提示し、36協定の問題点などを挙げ、一定期間
  内の総労働時間の枠を定める等の法改正の必要性を指摘した。同案は修正を経
  て、政府の働き方改革実現会議に示され、同会議が3月にまとめる実行計画検討
  の参考となる見通し~

2017/01/20

「残業時間の上限規制」法制化を検討【政府】
 ~政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の上限規制を検討
  する議論に入ることがわかった。「特別条項付き三六協定」に強制力のある上
  限を設定し、違反企業に対する罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や
  1年単位の上限も設定する~

2017/01/20

社労士のCM放映中【全国社会保険労務士会連合会】
 ~社労士は、労働・社会保険に関する法令に精通した国家資格者であり、採用から
  退職までの人事・労務管理の相談、手続の代行、就業規則の作成・見直しや安全
  衛生管理の相談指導、年金相談等を行う経営者・労働者双方の頼れるパートナー
  です。経営者と労働者のお悩みに対して、社労士がどのように解決できるかをご
  案内したCM放映中です~

2017/01/19

個人消費活性化に対する企業の意識調査【帝国データバンク】
 ~現在の個人消費動向、『悪い』と回答した企業は51.9%となり半数を超えた。
  他方、『良い』は8.7%にとどまり、とりわけ「非常に良い」と回答した企業は
  0社で、個人消費動向について非常に厳しい見方。早期回復を見込む企業は1割
  未満~

2017/01/19

2016年12月度アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
 ~三大都市圏の12月度平均時給は、前年同月比で20円増加の1006円。4カ月連続
  で過去最高を更新~

2017/01/19

2016年12月 アルバイト平均時給【インテリジェンス】
 ~全国平均時給額は1012円。即日・最短配送などの影響で「技能・労務系」の時
  給は上昇、4カ月連続で1000円超に~

2017/01/18

平成27年 民間企業における退職給付制度の実態に関する調査【内閣人事局】
 ~退職一時金の算定における育児休業・短時間勤務期間の取り扱い、高年齢者雇
  用確保措置を導入した際の退職一時金制度の見直し状況、退職一時金算定にお
  けるポイント制の導入状況等を調査~

2017/01/17

2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果【経団連】
 ~2016年の労使交渉・協議で賃上げ以外に議論・決定した内容では「時間外労働
  の削減・抑制、年次有給休暇の取得促進」が56.1%で最多。非正規社員に導入
  している賃金制度では「通勤手当の支給」82.6%が最も多く、これに「賞与・
  一時金の支給」64.9%が続く~

2017/01/17

「違法な時間外・休日労働」4割強の事業所で確認【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4~9月に実施した立入調査で、全国約1万
  事業所のうち43.9%4,416)の事業所で違法な長時間労働を確認し、是正勧告
  を実施したと発表した。調査を実施したのは残業が月80時間超の従業員がいる
  とされた事業所。昨年4月に調査対象を従来の「月100時間超」から「月80時間
  超」に拡大したことにより、調査対象事業所の数が前年の2倍強に増加し、勧告
  の件数も増えた~

2017/01/16

マイナポータルとe-Taxがつながります【国税庁】
 ~国税庁では、平成29年1月16日(午前8時30分目途)からマイナポータルの
  「もっとつながる」の機能を利用して、マイナポータルとe-Taxをつなげるこ
  とができるようにしました。これにより、マイナンバーカードでマイナポータ
  ルにログインすれば、これまで入力していただいていたe-Tax用の利用者識別
  番号と暗証番号を入力することなくe-Taxにログインし、メッセージボックス
  の情報を確認できるほか、納税証明書、源泉所得税、法定調書などに関する手
  続がご利用になれます~

2017/01/16

2016年12月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
 ~三大都市圏の12月度平均時給は1598円となり、前年同月より6円減少~

2017/01/14

成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、来年度から、仕事の評価を賃金に反映させる制度を設けた企業
  に最大130万円支給する助成制度を設ける方針を示した。制度導入時にまず50
  万円支給し、1年後に「生産性が一定程度改善」「離職率が数ポイント低下」賃
  金が2%以上増」の3つの要件を満たせばさらに80万円を支給する考え~

2017/01/11

三菱電機を違法残業で書類送検【神奈川労働局】
 ~神奈川労働局は、三菱電機の研究所に所属していた男性社員(31歳)に違法な
  残業をさせたとして、労働基準法違反容疑で同社と当時の上司を書類送検した
  と発表した。2014年1~2月に、労使協定で定めた上限の月60時間を超える78
  時間超の残業を男性にさせた疑いが持たれている~

2017/01/11

年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討【政府】
 ~政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続きについて、
  ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなくすなど一元化を進める
  方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク、法人番号の連携に
  より、重複する書類申請の簡素化を検討するとしている~

2017/01/11

「プライバシーマーク」取得企業が1.5万社超に【JIPDEC】
 ~個人情報の適切に管理していると認められた事業者に与えられるプライバシー
  マークの取得企業が今年度1万5,000社を超えた。取得事業者が起こした個人情
  報漏えいや紛失なども過去最高の1,947件に上っている。一般社団法人日本情
  報経済社会推進協会(JIPDEC)は、改正個人情報保護法の施行(今年5月30
  日)に伴い、審査内容を改正法に沿ったものに変更するとしている~

2017/01/06

毎月勤労統計調査-平成28年11月分結果速報【厚生労働省】
 ~H28年11月の所定内給与平均額は24万377円(前年同月比0.4%増)、実質賃金
  (現金給与総額ベース)は0.2%減となり、27年12月以来11カ月ぶりに減少に
  転じる~

2017/01/06

改正法律案要綱を妥当と答申【労働政策審議会】
 ~塩崎厚生労働大臣から諮問された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要
  綱」に対し、おおむね妥当とする答申を行いました。同法律案要綱は、昨年末
  に労政審が各分科会での審議を踏まえて建議を行った、雇用保険法、育児・介
  護休業法、職業安定法に関する改正を取りまとめた内容となっています。主な
  改正点として次のような点が挙げられています~

2017/01/05

キャリアアップ助成金に新コース創設へ【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに「諸手当制度共通
  化コース(仮称)」を設ける方針を示した。正社員と非正規社員に共通した手
  当(通勤手当や役職手当など)を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大
  企業は30万円の助成が受けられる見込み~

2017/01/05

雇用保険の適用拡大等について【厚生労働省】
 ~平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります~

2017/01/04

育児休業等の保険料免除の対象が拡大されます【日本年金機構】
 ~「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
  の改正により、平成29年1月1日から育児休業等の保険料免除の対象が追加にな
  ります~

2017/01/04

「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」特設サイトの「法定調書に関するFAQ」の更新【国税庁】

2017/01/03

マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも【政府】
 ~政府は2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険証として使用で
  きるようにする方針を明らかにした。医療機関からの診療報酬請求を受ける審
  査支払機関が健康保険組合などからの委託を受ける形で資格確認を行い、照会
  に答える仕組みとし、利用開始から当分の間は従来の保険証との併用とする見
  込み。厚生労働省は2017年度予算案に関連費用を計上している~

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