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新着情報

各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2017年2月

2017/02/28

中小企業の雇用・賃金に関する調査結果【日本政策金融公庫】
 ~2016年に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は49.3%とほぼ
  半数を占める。その背景については「自社の業績が改善」(43.9%)が最多~

2017/02/28

2015年の有給取得率は48.7%【厚生労働省】
 ~厚生労働省が「就労条件総合調査」の結果を発表し、2015年の有休取得率が
  48.7%(前年比1.1ポイント増)となり、2年ぶりに上昇したことがわかっ
  た。ただ、長期的には減少傾向で、政府目標(2020年までに70%)の達成は難
  しい状況~

2017/02/28

70~74歳の高額療養費申請手続を簡素化【厚生労働省】
 ~国民健康保険法施行規則を改正し、70歳から74歳の人が高額療養費を申請する
  際の手続きについて、2回目以降の手続きを不要とする方針を示した。これま
  で氏名や領収書等を毎月申請する必要があったものを、来年度から各市町村の
  判断により1度のみの手続きとする~

2017/02/27

残業規制について労使のトップが初会談【経団連】
 ~働き方改革の柱の1つである残業規制(時間外労働の上限規制等)について、
  経団連の榊原会長と連合の神津会長が初めて会談を行った。残業上限を年720時
  間(月平均60時間)とすることや違反に対して罰則を設けることなどについて
  話し合い、3月中の合意を目指して引き続き協議を続けることを確認した~

2017/02/23

2017年版 ダブルワーク意識調査【エンジャパン】
 ~ダブルワーク経験者の割合は59%に上り、2008年の調査開始以来最高を記録~

2017/02/22

H28年賃金構造基本統計調査【厚生労働省】
 ~一般労働者(短時間労働者を除く)賃金の平均月額は男女計30万4000円(前年
  比0.0%)、男性33万5200円(同0.0%)、女性24万4600円(同1.1%増)と
  なり、男女間の賃金格差(男性=100)は過去最少の73.0~

2017/02/22

5年ぶりに実質賃金が増加【厚生労働省】
 ~厚生労働省がH28年の「毎月勤労統計調査(確報値)」の結果を発表し、実質賃
  金が前年より0.7%増加し、5年ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃
  金にあたる現金給与総額は0.5%増加し、3年連続の増加となった~

2017/02/22

毎月勤労統計調査 H28年分結果確報【厚生労働省】
 ~H28年平均の月間現金給与総額は31万5590円(前年比0.5%増)、所定内給与
  は24万256円(同0.2%増)、実質賃金は前年比0.7%増~

2017/02/20

2017年1月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
 ~三大都市圏の1月度平均時給は前年同月より15円増加の993円~

2017/02/17

高卒内定率が7年連続上昇【文部科学省】
 ~今春卒業予定の高校生の就職内定率(昨年末時点)を発表し、90.9%(前年同
  期比0.9ポイント増)で7年連続の上昇となったことがわかった。調査対象は
  107万7,000人で、19万1,020人が就職を希望、そのうち17万3,566人が内定
  を得ていた~

2017/02/17

2017年1月 アルバイト平均時給【インテリジェンス】
 ~1月の全国平均時給は1005円となり、5カ月連続で1000円超え。年末に落ち着
  いていたレギュラーバイト募集が復活~

2017/02/14

時間外上限「年間720時間」原案提示【政府】
 ~政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働時間の上限を
  「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付きの特例として労使協定締結
  を条件に「年間720時間(月平均60時間)」まで引き上げる原案を示した。繁忙
  期は月100時間を認めることには連合から反発が出ていたため今回の原案には盛
  り込まれておらず、引き続き調整を行う~

2017/02/10

公共工事の労務単価を3.4%引上げ 3月より適用【国土交通省】
 ~国土交通省は、公共工事設計労務単価(国や自治体が公共工事を発注する際に使
  う労務単価)について、人手不足による賃金の上昇傾向を反映し、全国全職種平
  均で対前年度比3.4%(東日本大震災の被災3県は平均3.3%)引き上げると発表
  した。1日8時間労働で1万8,078円となり、平成11年以来の高い水準。3月1日
  以降に契約する工事から適用される~

2017/02/07

「同一労働同一賃金」法改正に向け議論開始【厚生労働省】
 ~「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が、政府の「働き方改革会議」がま
  とめた同一労働同一賃金ガイドライン案に関する法改正に向けた議論を開始し
  た。3月上旬を目途に論点を整理し、政府が3月中にまとめる予定の働き方改革
  の実行計画に反映させる予定~

2017/02/03

平成28年企業活動基本調査(速報)【経済産業省】
 ~産業別に見た1人当たりの給与総額は、製造企業542.0万円(前年度比横ばい
  0.0%)、卸売企業508.3万円(同0.2%減)、小売企業243.5万円(同1.1%
  減)~

2017/02/01

時間外労働規制に関する意識調査結果【日本商工会議所】
 ~36協定に関する法規制の見直しについては、「賛成」53.8%が過半数を占める
  一方、「反対」も40.7%に上る。「賛成」回答者が望む見直しの方向性では、
  「一定の上限規制は必要だが、業種業態・企業規模等を考慮し、一律に規制する
  のではなく、柔軟な制度設計とすべき」が74.4%を占め最多~

2017/02/01

時間外労働規制に関する厚労省検討会が「論点整理」を公表【厚生労働省】
 ~厚生労働省に設置されている「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関す
  る検討会」は1日、昨年9月から行ってきた議論を取りまとめ、論点整理として
  公表しました。公表内容ではまず総論として、長時間労働の是正が求められる現
  状を踏まえ、こうした働き方を前提とする企業文化や意識の改革、業務プロセス
  の見直しの必要性に言及した上で、企業の自主的取り組みのみでは限界があるこ
  とから、36協定における時間外労働の規制の在り方について法改正の検討が必
  要としています~

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