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新着情報

各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2017年3月

2017/03/31

完全失業率が22年ぶりの低水準に【総務省】
 ~総務省が発表した2月の完全失業率は2.8%で、22年ぶりの低水準となったこと
  がわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.43倍で、先月
  に引き続いて高水準となった~

2017/03/31

H27年度 労働者派遣事業報告書の集計結果【厚生労働省】
 ~H27年度の派遣先件数は約69万人となり、前年度に比べて16.9%減少。派遣料金
  (8時間換算)の平均額は労働者派遣事業で1万7433円(前年度比0.9%増)、
  旧・特定派遣事業2万4541円(同2.0%増)~

2017/03/31

「平成29年度全国安全週間」の実施要綱とスローガンを公表【厚生労働省】
 ~本年7月に実施する平成29年度全国安全週間の実施要綱を公表しました。実施期
  間は、6月1~30日までを準備期間、7月1~7日を安全週間とし、各職場での巡視
  やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取り組み
  が行われます。今年度の実施要綱と併せてスローガンが公表され、今回は公募に
  よって『組織で進める安全管理みんなで取り組む安全活動 未来へつなげよう安
  全文化』に決定されています~

2017/03/31

「改正雇用保険法等」が成立【厚生労働省】
 ~雇用保険料の引下げや育児休業期間の延長などが盛り込まれた「改正雇用保険法
  等」が参議院本会議で可決、成立した。育休期間は今年10月から最長2歳までの
  延長が可能となる~

2017/03/31

「改正雇用保険法等」が成立【厚生労働省】
 ~雇用保険料の引下げや育児休業期間の延長などが盛り込まれた「改正雇用保険法
  等」が参議院本会議で可決、成立した。育休期間は今年10月から最長2歳までの
  延長が可能となる~

2017/03/29

国民年金の強制徴収の基準を引下げへ【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、2017年度より、国民年金保険料の支払いに応じない場合に財産
  を差し押さえる強制徴収の基準を、現行の「年間所得350万円で未納月数7カ月
  以上」から「300万円で未納月数13カ月以上」に変更することを発表した。国民
  年金の納付率が低迷しているため、強制徴収の対象を拡大して納付率のアップを
  目指す~

2017/03/29

厚生年金加入の督促対策を強化へ【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への加入促進策
  を強化する方針を明らかにした。現在、国土交通省と協力して建設業の許可・更
  新時に社会保険の加入状況を確認する取組み等を進めているが、今回は取組みの
  対象を飲食業や理容業にも広げる。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国
  税庁から納税情報の提供を受ける回数も現在の年2回から大幅に増やす考え~

2017/03/27

外国人技能実習制度 優良団体は受入れ期間を5年に【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、外国人技能実習生の受入れ期間について、優良団体は2017年度
  から従来の3年から5年に延ばす方針を示した。技能検定の合格率が高いことや給
  与が最低賃金以上であることなど6項目合計120点満点で評価し、6割以上の得
  点であれば受入れ期間の延長を可能とする~

2017/03/27

2017年春季賃上げ要求・妥結状況について(中間集計)【東京都産業労働局】
 ~3月23日時点で集計した都内61労組(平均賃金32万1229円・40.2歳)の平均
  妥結額は6537円、賃上げ率は2.03%~

2017/03/27

中小企業の雇用・賃金に関する調査【日本政策金融公庫】
 ~全国の中小企業5144者の回答を集計。強まる従業員不足感を背景に、2017年の
  正社員の給与水準見通しについて、全体の44.4%が「上昇」と回答~

2017/03/24

「過重労働」に関する実態調査【エンジャパン】
 ~過去1年間で過労死ライン(月間80時間)を超える残業をした社員がいた割合は
  全体の40%。過重労働防止に取り組んでいる企業は74%に上る~

2017/03/23

平成29年度新入社員のタイプは「キャラクター捕獲ゲーム型」【日本生産性本部】
 ~キャラクター(就職先)は数多くあり、比較的容易に捕獲(内定)出来たよう
  だ。一方で、レアキャラ(優良企業)を捕まえるのはやはり難しい。すばやく
  (採用活動の前倒し)捕獲するためにはネット・SNSを駆使して情報収集し、ス
  マホを片手に東奔西走しなければならない。必死になりすぎてうっかり危険地帯
  (ブラック企業)に入らぬように注意が必要だ。はじめは熱中して取り組むが、
  飽きやすい傾向も(早期離職)。モチベーションを維持するためにも新しいイベ
  ントを準備して、飽きさせぬような注意が必要(やりがい、目標の提供)~

2017/03/21

2017年2月 アルバイト平均時給【インテリジェンス】
 ~2月の全国平均時給は1005円となり、6カ月連続で1000円越え。春の卒業シー
  ズンに伴うスタッフ入れ替えの募集が増加~

2017/03/21

2017年2月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
 ~三大都市圏の2月度平均時給は前年同月より22円増加の1001円。「フード系」
  は過去最高額を更新~

2017/03/17

残業時間の上限規制について政労使提案が示される【政府】
 ~「働き方改革実現会議(第9回)」を開き、「時間外労働の上限規制等に関する
  政労使提案」を示した。残業時間の上限規制について、原則として月45時間かつ
  年360時間、臨時的な特別の事情がある場合の特例として年720時間(月平均60
  時間)などとし、違反に対しては罰則を課すとした。また、勤務間インターバル
  については努力義務を課すとした~

2017/03/17

H28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)【厚生労働省】
 ~大学生の就職内定率は90.6%と前年同期比2.8ポイント上昇し、調査開始以降同
  時期として過去最高を記録~

2017/03/16

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」審議入り【参議院】
 ~開会中の第193回通常国会に提出されていた「雇用保険法等の一部を改正する法
  律案」は、16日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、21日の厚生労働委員会
  での大臣趣旨説明を皮切りに参議院での審議が開始されました。雇用保険料率の
  引き下げや、特例的な場合に育児休業期間の再延長(2歳まで)を認めることな
  どを定める同改正法案は、3月中に成立する見通し~

2017/03/15

2017年2月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
 ~三大都市圏の2月度平均時給は1614円、前年同月より13円(-0.8%)減少~

2017/03/15

同一労働同一賃金の法整備に向けた報告書を公表【厚生労働省】
 ~厚生労働省に設置された「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」は15日、同
  一労働同一賃金の法整備に向け、検討会での論点と提示された意見を取りまとめ
  た報告書を公表しました。報告書では、パートタイムおよび有期雇用労働者の法
  制と派遣労働者関係の法制の2章立てで、不合理な待遇差を禁止する司法判断の
  根拠規定の在り方、パート・有期法制における待遇の合理性・不合理性について
  の立証責任をめぐる課題、派遣元・派遣先の責任・協力の在り方などを整理して
  います~

2017/03/14

2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
 ~正社員採用、過去10年で最高水準 ~ 副業・兼業はモチベーション向上や人材
  確保・定着で効果的 ~

2017/03/14

2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
 ~正社員採用、過去10年で最高水準。副業・兼業はモチベーション向上や人材確
  保・定着で効果的~

2017/03/10

「長時間労働」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】
 ~9割の企業で残業が存在し、8割の企業で残業削減に取り組んでいる。しかし、
  大企業に比べ中小企業等では受注や賃金の減少への影響が大きく、「長時間労
  働」削減に向けたハードルが高いことがわかった。政府も2月から本格的に長時
  間労働の是正に向け「働き方改革」を進めているが、「残業時間」の上限設定
  が中小企業等の経営にどう影響を及ぼすか注目される~

2017/03/10

ものづくり産業における人材確保、定着、育成等に関する調査【労働政策研究・研修機構】
 ~労働生産性向上の取り組みを進めるために、5割を超えるものづくり企業が「人
  材確保、育成・能力開発」にかかわる施策を実施~

2017/03/09

残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し【政府】
 ~働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」をめぐり、
  繁忙期の上限を「月100時間」とし、5年後の見直し規定を設ける方向で経団連
  と連合が最終調整に入ったことがわかった。また、「勤務間インターバル規
  制」については事業主に努力義務を課すよう法律に明記することで合意する見
  通し~

2017/03/09

毎月勤労統計調査 平成29年1月分結果速報【厚生労働省】
 ~1月の所定内給与平均額は23万8737円(前年同月比0.8%増)、実質賃金(現金
  給与総額ベース)は前年同月と同水準~

2017/03/08

2016年度 新入社員秋の意識調査【日本生産性本部】
 ~「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」54.6%と過去最高~

2017/03/07

プレミアムフライデー導入の職場で働く400人へ実態調査【マクロミル】
 ~会社員・公務員の“プレミアムフライデー認知率”は92%、職場での導入率は
  7%。プレミアムフライデーが導入され、早帰りの対象者のうち、実際に早帰り
  ができた人は半数強の56%~

2017/03/07

2016年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査【東京商工リサーチ】
 ~2016年に倒産した企業のうち、業歴30年以上の老舗企業の構成比は32.2%
  で、前年より0.1ポイント低下した。一方、業歴10年未満の企業の構成比は
  22.4%で同0.5ポイント低下している。企業倒産はバブル期並みの低水準だ
  が、老舗企業と新興企業の構成比の差は拡大している~

2017/03/07

雇用保険法、育児・介護休業法等改正案が審議入り
 ~2017年4月からの雇用保険料の引下げや育児休業期間の最長2年への延長など
  が盛り込まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、衆議院本会議で
  審議入りした。今年度中に成立の見通し~

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