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新着情報

各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2017年4月

2017/04/28

職場のパワーハラスメントに関する実態調査【厚生労働省】
 ~従業員の悩み、不満、苦情、トラブルなどを受け付けるための窓口で相談の多
  いテーマは、パワーハラスメントが32.4%で最多。過去3年間にパワーハラス
  メントを受けたことがあると回答した従業員は32.5%に上る~

2017/04/27

労基法ガイドラインに「休日労働抑制」の努力義務を明記へ【厚生労働省】
 ~残業時間の削減を盛り込む労働基準法のガイドラインに、休日労働の抑制を努
  力義務として明記する方針を明らかにした。2019年度からの実現を目指すとし
  ている~

2017/04/27

労働時間管理に関する実態調査【東京都産業労働局】
 ~労働時間管理の方法は、「タイムカード・ICカード等」(62.2%)が最も多
  く、次いで「自己申告」(19.9%)、「上司が確認・記録」(10.6%)の順。
  労働時間の把握状況については、回答者の74.1%が「正確に把握されている」
  と答える一方、16.9%が「会社の把握している労働時間は、実際よりも短い」
  と回答~

2017/04/26

年金受給開始年齢「70歳以降」の選択肢も 自民PT提言へ
 ~自民党のプロジェクトチームは、一億総活躍推進本部による政府への提言(5月
  予定)に、公的年金の受給開始を70歳以降にできる案を盛り込むことを明らか
  にした。年金の受給開始は原則65歳で、60~70歳の間で選択することができ
  る。70歳以降も選択肢に加え、その分受給額が増える制度が想定されている~

2017/04/25

2017年3月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
 ~三大都市圏の3月度平均時給999円となり、は前年同月より22円(2.3%)増加~  

2017/04/25

「製造業」「金融業」のモデル就業規則を公表【厚生労働省】
 ~厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換の申し込みが、
  2018年4月から本格化することに向け、『有期契約労働者の無期転換ポータルサ
  イト』を通じて事業主に向けた参考資料や企業事例、セミナー情報等の提供を
  行っています。同サイトでは、厚生労働省が作成した、無期転換制度や「多様な
  正社員」制度の導入の参考となるモデル就業規則を提供しており、すでに掲載さ
  れていた「飲食業」「小売業」に加え、このほど「製造業」「金融業」の資料が
  公表されました~

2017/04/25

雇用関係助成金を見直しました【厚生労働省】
 ~これまで、雇用関係助成金は、数が多すぎて体系が複雑なため、分かりにくいと
  の意見があり、あまり利用されていない助成金があるなどの問題がありました。
  今回の見直しでは、最大4階層あった助成金の体系を最大2階層に整理し、支給
  実績の低いものの廃止や、類似するものを統合するなどして、助成金全体の数を
  減らして、分かりやすくしました。ぜひこの機会に、雇用関係助成金をご活用く
  ださい~

2017/04/21

改正労働契約法への対応状況に関するインタビュー調査【労働政策研究・研修機構】
 ~15の企業・団体へのヒアリングを通じ、労働契約法が定める無期転換ルールへ、
  雇用契約期間の定めの有無による不利益取り扱い禁止等への対応内容を集約~

2017/04/20

保険料の算出方法を簡易な手法に統一へ検討【規制改革会議】
 ~政府の規制改革推進会議は、事業所の事務負担を軽減するため、健康保険や厚生
  年金保険など各種保険料の算出方法を簡易な手法に統一する検討を始めた。今
  後、投資等ワーキング・グループで議論を進める予定~

2017/04/18

介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の自己負担引上げ
 ~介護保険関連法改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決された。参院での審議を
  経て5月中に成立する見通し。現役世代並みの所得のある高齢者が介護サービス
  を利用する際の自己負担割合を3割に引き上げる。来年8月から導入予定で、利
  用者の3%に当たる約12万人が対象となる見込み~

2017/04/18

「職場のダイバーシティ」意識調査【エン・ジャパン】
 ~自社が「ダイバーシティに積極的に取り組んでいると感じる」と答えた割合は
  19%にとどまる。積極的に取り組んでいると答えた中で最も多い取り組みは
  「女性の採用・登用」で、全体の5割に上る~

2017/04/14

組織のストレスマネジメント実態調査【日本経営協会】
 ~メンタルヘルス不調者が生まれる主な要因を尋ねた回答では、「職場の人間関
  係」(64.3%)が最多。「長時間労働」は23.9%はとどまる一方、メンタルヘ
  ルス不調者を生まないために実施している取り組みでは「超過勤務(残業)時間
  の削減」(69.4%)が突出して多く、要因と対策のギャップが明らかに~

2017/04/13

2017年3月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
 ~三大都市圏の3月度平均時給は1599円となり、前年同月より39円(-2.4%)下回る~

2017/04/13

やさしい労務管理の手引き【厚生労働省】

2017/04/11

「勤務間インターバル制度導入事例集」作成されました【大阪労働局】
 ~自社における勤務間インターバル導入のご検討にぜひご活用ください~

2017/04/06

2018年卒 マイナビ企業新卒採用予定調査【マイナビ】
 ~2018年卒大学生の採用予定数について、「前年に比べて増やす」と答えた割合
  が文系は25.1%(17年卒では26.0%)、理系が30.2%(同31.4%)となり、
  いずれも「前年より減らす」との回答を大きく上回る~

2017/04/05

「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」バージョンアップ(Ver.2.0)を公開【厚生労働省】

2017/04/05

職場のがん検診に関するガイドラインを策定へ【厚生労働省】
 ~職場が提供するがん検診について、検診項目や受診頻度などを定めたガイドライ
  ンを策定する方針を示した。検討会に作業部会を設置して今夏までに素案作成を
  目指すとしている~

2017/04/04

改正入管法の施行日が9月1日に決定【厚生労働省】
 ~改正出入国管理・難民認定法(入管法)の施行日が9月1日に決定した。改正に
  伴い在留資格に「介護」が追加される。6月1日より申請受付がスタートする~

2017/04/01

平成29年4月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象が広がります【日本年金機構】

2017/04/01

生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます【厚生労働省】
 ~生産性向上に取り組む企業を支援するために、労働関係助成金(一部を除く)に
  「生産性要件」を設定し、この要件を満たした場合には支給額を割増します。
  生産性要件を満たすためには、企業の財務諸表などの情報をもとに、過去3年間
  で生産性が6%以上伸びている必要があります。 また、生産性が1%以上6%未
  満である場合は、金融機関から一定の事業性評を得ていることが必要です~

2017/04/01

雇保料率が変更となります【厚生労働省】
 ~H29年3月31日に「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、今年4月1日
  からH30年3月31日までの雇用保険料率が変更となります~

2017/04/01

生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます【厚生労働省】
 ~生産性向上に取り組む企業を支援するために、労働関係助成金(一部を除く)に
  「生産性要件」を設定し、この要件を満たした場合には支給額を割り増ししま
  す。生産性要件を満たすためには、企業の財務諸表等の情報をもとに、過去3年
  間で生産性が6% 以上伸びていることが必要です~

2017/04/01

「くるみん」「ユースエール」などの認定基準を4月から改定【厚生労働省】
 ~労働政策審議会は22日、去る2月13日に塩崎厚生労働大臣から諮問された「次世
  代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、おお
  むね妥当と認める答申を行いました。この改正省令案は、過重労働問題が発生し
  た企業がくるみん認定を受けていた事例などを踏まえ、厚生労働省が認定制度と
  して定めているくるみん、プラチナくるみん、えるぼし、ユースエールの認定基
  準の見直しを行うものです。厚生労働省では、3月中に改正省令を公布し、4月1
  日から施行する予定としています~

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