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新着情報

各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2017年5月

2017/05/31

「企業の働き方改革」実態調査【エン・ジャパン】
 ~「働き方改革」に取り組んでいる企業は60%。具体的な施策は、「長時間労働の
  是正」「女性登用」「職場環境の整備」~

2017/05/30

平成28年度雇用均等基本調査(速報版)【厚生労働省】
 ~育児休業取得者の割合は、女性は81.8%(前年度比0.3ポイント増)、男性は
  3.16%(同0.51ポイント増)でともに微増~

2017/05/30

民間企業の障害者雇用率を段階的に引き上げることを了承【労働政策審議会】
 ~民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3%に引き上げることなどを盛り込んだ
  「障害者雇用率について(案)」について、これを「おおむね妥当」とした同審
  議会障害者雇用分科会の報告を了承し、塩崎厚生労働大臣に答申しました~

2017/05/30

解雇の金銭解決先送【厚生労働省】
 ~厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争回けるシステム等の在り方に関する検討
  会」は、29日、不当解雇の金銭解決に関する報告書をまとめたが、労使で意見の
  隔たりが大きく、明確な制度の方向性は決められなかった。今後は、議論の結果
  を労働政策審議会に報告し、法整備に向けた話し合いを始めるが、議論の着地点
  は見えていない~

2017/05/26

「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者3割負担へ
 ~現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担割
  合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の参議院本会議で可決、成立し
  た。2018年8月から一部の利用者の負担割合が2割から3割に引き上げられる。
  また、今回の改正に伴い40~64歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担
  も増すこととなる~

2017/05/26

「民法改正案」が成立【法務省】
 ~民法改正案が、26日午前の参議院本会議で成立した。企業や消費者の契約ルール
  を定める民法の規定(債権法)を制定以来120年ぶりに見直すもので、改正項目
  は約200に上る。法定利率の年5%から年3%への引下げと3年ごとの見直し、
  未払い金を請求できる時効期間の5年への統一などが盛り込まれている。公布か
  ら3年以内に施行される~

2017/05/22

2017年4月度アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
 ~三大都市圏の4月度平均時給は前年同月より25円増加の1002円。前年同月比増
  減率は2.6%となり、調査開始以来過去最高の伸び~

2017/05/22

退職した若手社員の労働時間 2割超が週60時間以上【労働政策研究・研修機構】
 ~会社を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた若手社員が23.8%に上ると
  する調査結果を発表した。調査は昨年2~3月に21~33歳の社員を対象に行わ
  れ、男女合計で5,196人が回答。その結果、男性は最初の勤務先をすでに辞めて
  いた離職者900人のうち273人30.3%)、女性は職者1,309人のうち252人
  (19.3%)が最初の勤務先を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた~

2017/05/22

2017年 春季賃上げ要求・妥結状況について(中間集計)【東京都産業労働局】
 ~5月18日現在で妥結済みの都内315労組(平均賃金31万4518円・39.0歳)の平均
  賃上げ額は5534円、賃上げ率は1.76%~

2017/05/19

2017年4月 アルバイト平均時給【インテリジェンス】
 ~4月の全国平均時給は997円(前月比6円減、前年同月比8円増)となり、前年同
  月比は26カ月連続で上昇~

2017/05/19

育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わせ、いわゆる
  マタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期復職を促してもハラスメン
  トには当たらない」との見解を示す考えを明らかにした。改正法の施行で最長2
  年まで育児休業の延長可能になるため会社が復職を勧めるケースが増えることが
  想定されるが、それがマタハラに該当するのではとの懸念に対応する~

2017/05/18

大企業における残業時間の公表義務付けへ【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均残業時間の公
  表(年1回)を義務付ける方針を示した。従わない企業に対しては罰則を設ける
  見通し。仕組みの詳細については来年から労働政策審議会で議論するが、労務管
  理の事務負担が増えるため経営側からの反発が予想される。2020年を目途に実
  施する考え~

2017/05/17

インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ【文部科学省】
 ~文部科学省などの有識者会議が「企業の採用活動に直結するインターンは認めな
  い」とする結論をまとめた。中小企業などが、取得したインターン生の情報を活
  用した採用の解禁を求めていたが、採用活動の早期化に繋がり学業の妨げになる
  と判断した。また、1日限りなど就業体験を伴わないものは「セミナー」「企業
  見学会」など別の名称を使うことなども求める。月内にこれらについて提言が公
  表される見通しだが、企業への強制力はない~

2017/05/16

2017年4月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
 ~三大都市圏の4月度平均時給は1626円。「オフィスワーク系」は2007年2月の
  調査開始以来過去最高~

2017/05/15

「不当解雇の金銭解決制度」原案取りまとめへ【厚生労働省】
 ~不当解雇の金銭解決制度の創設に向け、月内にまとめる予定の報告書の原案を
  有識者検討会で示した。解雇の助長を防ぐために企業側からの制度利用の申立
  ては認めないとする一方、労働者の意思で職場復帰しない場合、企業が支払う
  解決金に限度額を設けることも盛り込んだ。同省は報告書をまとめたうえで、
  法整備に向けた議論を開始する考え~

2017/05/12

行政手続の身分証明にマイナンバーカード活用へ【政府】
 ~国の行政手続を行ううえで必要な身分証明をすべてマイナンバーカードで行え
  るよう法整備を進める方針を明らかにした。近くまとめる「官民データ活用推
  進戦略会議」の基本計画に盛り込む。パスポートや運転免許証の申請など、法
  令で住民票や戸籍謄本の提出を義務付ける全府省庁の手続きを洗い出し、規定
  を改める。来年の通常国会で関連法を一括改正する考え~

2017/05/12

平成28年賃金事情等総合調査(確報)【中央労働委員会】
 ~資本金5億円以上かつ労働者数1000人以上の大手企業を対象に集計。モデル所
  定内賃金の水準(大学卒・事務技術・総合職)は30歳31万7300円、35歳39万
  1100円、40歳46万4400円。年間平均所定労働時間(本社事務)は1871時間32
  分。最近1年間で見た年休の平均取得率は66.3%~

2017/05/12

「2017年5月1日時点内定状況」速報版(2018年卒)【リクルートキャリア】
 ~5月1日時点でみた大学生の就職内定率(速報値)は34.8%となり、前年同月
  (25.0%)を9.8ポイント上回る~

2017/05/11

うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得【厚生労働省】
 ~厚生労働省の研究班は、うつ病になって病気休暇を取った会社員のうち約半数
  が、復職後5年以内に再発し、再度、病気休暇を取得しているとする調査結果
  を明らかにした。再取得の要因について分析したところ、仕事量が多い職場で
  働く人ほど病気を引き起こしやすくなる傾向があることがわかった~

2017/05/11

解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ【厚生労働省】
 ~厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設
  に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う
  解決金に上限と下限を設ける」とする報告書の原案を明らかにした。今後、政
  府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定~

2017/05/08

男性の育休取得率向上へ具体策を検討【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、仕事と子育ての両立のための負担が女性に大きく偏り、女性の
  活用推進の障害となっていることから、男性の育児休業取得率を上げるための
  利用促進策の検討を始めた。取得しづらい雰囲気を改善するため、企業に男性
  従業員の取得の利用状況の公表を義務付ける案が出ている。今後、有識者検討
  会を設け議論する方針~

2017/05/01

無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを公表【厚生労働省】
 ~厚生労働省では、労働契約法に基づく有期雇用労働者の無期転換申し込みが
  2018年4月から本格化することから、専用サイトとして「有期契約労働者の無期
  転換ポータルサイト」を開設し、企業に向けた関連情報の提供を行っています~

2017/05/01

「特定求職者雇用開発助成金を創設しました【厚生労働省】
 ~平成29年5月1日から「三年以内既卒者等採用定着奨励金」を「特定求職者雇用
  開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)」に名称変更し、支給要件な
  ども変更しました。この助成金は、学校などの既卒者や中退者(以下「既卒者
  等」という)の応募機会の拡大や採用・定着を図ることを目的としています。
  既卒者等が応募可能な新卒求人の申込み・募集を行い、既卒者等を新規学卒枠
  で初めて採用後、一定期間定着させた事業主に対して支給します~

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