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新着情報

各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2017年7月

2017/07/28

平成28年度雇用均等基本調査(確報)【厚生労働省】
 ~長相当職以上の管理職に占める女性の割合は12.1%となり、前回27年度調査
  (11.9%)に比べて0.2ポイント上昇。役職別では、部長相当職6.5%(27年
  度5.8%)、課長相当職8.9%(同8.4%)となりいずれも前回調査を上回る~  

2017/07/28

正社員の有効求人倍率が初めて1倍超に【厚生労働省】
 ~厚生労働省は6月の有効求人倍率(季節調整値)が43年4カ月ぶりに1.51倍
  (前月比0.02ポイント増)となったと発表した。また、正社員の有効求人倍率
  は1.01倍となり、2004年11月の集計開始以来、初めて1倍を超えた。また、
  総務省の発表による同月の完全失業率(季節調整値)は2.8%(前月比0.3ポイ
  ント低下)だった~

2017/07/27

7/1時点内定状況就職プロセス調査(2018年卒)【リクルートキャリア】
 ~7月1日時点で見た大学生の就職内定率は79.1%となり、前年同月(71.1%)
  を8.0ポイント上回る~

2017/07/26

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表【厚生労働省】
 ~平成28年度中に、長時間労働が疑われる全国2万3915事業所に対して労基署が
  実施した監督指導結果を集約。違法な時間外労働は認められた割合は全体の
  43.0%に上り、このうち「月100時間を超えるもの」が54.1%と過半数を占め
  る~

2017/07/26

改正安衛法施行後のストレスチェック制度実施状況を初めて公表【厚生労働省】
 ~平成27年12月から導入されたストレスチェックの実施状況を初めて取りまと
  め、公表しました。ストレスチェック制度の実施対象となる事業場について
  は、その実施結果を所轄の労働基準監督署に報告することが義務づけられて
  います。集計結果によると、対象事業場のうち、ストレスチェック制度を実
  施したとして報告があった割合は全体の82.9%となり、規模別では「1000
  人以上」99.5%に対し、「50~99人」では78.9%と20ポイント余りの開き
  が見られています~

2017/07/25

H29年度「全国労働衛生週間」の実施要綱とスローガンを公表【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、10/1(日)から10/7(土)まで、H29年度「全国労働衛生週
  間」を実施します。全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善
  など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動
  を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施し
  ているもので、今年で68回目になります。今年度のスローガンは、『働き方改
  革で見直そう みんなが輝く 健康職場』~

2017/07/19

公的年金 70歳以降受給開始の選択案を検討【内閣府】
 ~公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる案が検討されている。内閣府の
  有識者検討会が、約5年ごとに改定されている高齢社会対策大綱の改定案に盛
  り込む検討を開始した。政府は年内に大綱を決定する。現在、年金の受給開始
  年齢は原則65歳からで、60~70歳の間での選択も可能となっている~

2017/07/19

マイナンバー 情報連携の試行を開始【政府】
 ~政府が、国や地方自治体が持つ個人の情報とマイナンバーとの情報連携の試行
  運用を開始したことがわかった。それぞれの行政機関が持つ情報を、マイナン
  バーを用いてやり取りできる。試行期間は約3カ月間で、やり取りは行政機関
  間に限られる。本格運用後は個人も使えるようになる~

2017/07/18

2017年労働時間等実態調査【経団連】
 ~会員企業など249社の回答を集計。2016年の年間総実労働時間は「1800時間以
  下」19%が最も多く、全体では2000時間以下の回答割合が約半数を占める。時
  間外勤務の制限に関する数値目標(KPI)を設定している企業の割合は32.5%~

2017/07/16

電子申告・納税が電子証明書不要に【国税庁】
 ~国税庁は、2019年をめどにマイナンバーカードなどの電子証明書なしで電子申
  告・納税ができるようにする。現在は本人確認のためにICカードリーダーに
  よる電子証明書が必要だが、税務署で一度本人確認すればIDとパスワードで
  認証できるようにする。1,000~4,000円程度かかるICカードリーダーは、
  電子申告・納税の普及の妨げになっていた。3年程度の暫定措置として実施
  し、その後はマイナンバーカードの普及状況などを見て判断する~

2017/07/14

健康経営に関する実態調査【東京商工会議所】
 ~従業員300人以下の会員企業を対象に調査。「健康経営」について「内容を知っ
  ており取り組んでいる、または内容を知っている」と答えた割合は27.4%。実
  践に当たっての課題では「どのようなことをしたらよいか分からない(指標が
  ない)」が38.1%と約4割を占める~

2017/07/14

人事担当者に聞く「テレワーク」実態調査【エン・ジャパン】
 ~同社サービス利用企業642社の回答を集計。テレワークの導入割合は9%で、導
  入目的は「業務効率(生産性)の向上」64%が最多。導入の上で、難しいと
  思ったポイントは「テレワーク社員の時間管理」45%が最も多く、これに「テ
  レワーク時の業務ルールの設定」42%が続く~

2017/07/13

労基法改正案の見直しを要請【日本労働組合総連合会】
 ~連合会長は、安倍総理大臣、塩崎厚生労働大臣、加藤働き方改革担当大臣と会
  談を行い、現在継続審議中となっている労働基準法等改正法案の見直しについ
  て要請を行いました。要請に当たり、神津会長は2015年に国会提出された改正
  法案について、現在も猶予対象とされている中小企業の月60時間超時間外割増
  率の引き上げや、年5日の年休時季指定義務を使用者に課す点など評価すべき内
  容もあることを指摘。一方、企画業務型裁量労働制の対象業務拡大や「高度プ
  ロフェッショナル制度」の創設は長時間労働・過重労働を助長しかねず、導入
  すべきでないとの考えをあらためて示すとともに、現案のまま法案が成立する
  ことへの危惧から、それぞれについて内容の見直しを求めています~

2017/07/13

未払い賃金の時効「2年」見直しの議論開始【厚生労働省】
 ~労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効(消滅時効)について、
  現行の「2年」という規定の見直しに向けた議論が厚生労働省の労働政策審議
  会で始まった。金銭の支払いを請求できる期限を「原則5年」に統一する改正
  民法が5月に成立したことを受けたもの~

2017/07/13

改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ【政府】
 ~安倍首相と連合の神津会長が会談し、「高度プロフェッショナル制度」(いわ
  ゆる脱時間給)を創設することで事実上合意したことがわかった。政府は、労
  働者の健康確保の措置を強化するようにとの連合の要請を踏まえて労働基準法
  改正案を修正し、秋の臨時国会に提出する。これまで「残業代ゼロ法案」と強
  く批判してきた連合が修正を条件に制度創設を容認するため、改正案成立の見
  込みが高まった~

2017/07/13

業務改善助成金のご案内【東京労働局】
 ~最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援について~

2017/07/13

2017年6月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
 ~三大都市圏の6月度平均時給は1620円となり、前年同月より7円(-0.4%)減
  少~

2017/07/12

中小企業の賃金上昇率が2年連続アップ【厚生労働省】
 ~最低賃金について議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会で、中小・零細企
  業の賃金上昇率(今年6月1日時点)が1.3%(前年比0.2ポイント上昇)で、2
  年連続の上昇となったことが示された。この賃金上昇率を参考にして、月内に
  も最低賃金の引上げ幅の目安が決定される見通し~

2017/07/10

2017年3月期決算の上場企業「女性役員比率」調査【東京商工リサーチ】
 ~2017年3月期決算の上場企業2,430社の役員総数は2万8,465人を数えた。この
  うち、女性役員は957人で、全体のわずか3.3%にとどまった。業種別の女性役
  員比率は、最高がサービス業の5.29%(役員総数2,043人、うち女性役員108
  人)だった。次いで、小売業5.21%(同1,498人、同78人)、金融・保険業
  5.20%(同2,344人、同122人)の順。最低は建設業の1.6%(同1,754人、
  同28人)だった。上場企業2,430社のうち、女性役員がゼロは1,682社(構成
  比69.2%)と約7割を占めた。一方、女性役員比率が50.0%以上は化粧品の開
  発・製造販売の(株)シーボン(役員総数10人、女性役員6人)1社で、女性役
  員の比率は60.0%だった~

2017/07/10

労基法違反の疑いある医療機関への改善指導を要請【厚生労働省】
 ~厚生労働省は各都道府県に対し、社会保険労務士などを活用して労働基準法違
  反の疑いがある医療機関を確認し、改善指導するよう求めた。医師の長時間労
  働が問題視されていることを受けたもの。なお、今後導入が検討されている残
  業時間の上限規制は医師も対象となる見込み~

2017/07/07

36協定に関する調査2017【連合】
 ~20~65歳の就業者(自営、パート等除く)1000人を対象に調査。「残業を命じ
  られることがある」と答えた割合は62.5%で、月当たりの平均残業時間は22.5
  時間~

2017/07/07

毎月勤労統計調査 平成29年5月分結果速報【厚生労働省】
 ~5月の所定内給与平均額(就業形態計)は24万1008円となり、前年同月に比べ
  て0.7%増加。パートタイム労働者の時間当たり給与平均額は1108円で、前年
  同月比では2.0%増加~

2017/07/04

日本企業における社員の働き方に関する実態調査
              【産業能率大学総合研究所・HR総研】
 ~2016年度の月平均実労働時間では、最も長い「201時間以上」の割合が3000人
  以上規模で約1割。長時間労働を助長する「ネガティブ要因」に当たる社内風土
  としては、「会議や打ち合わせにかけている時間が長い」が64.0%で最多~

2017/07/03

2017年春季賃上げ要求・妥結状況について(最終集計)【東京都産業労働局】
 ~6月29日現在で集計した都内474組合(平均賃金31万6651円・38.9歳)の平均
  妥結額は5496円、賃上げ率は1.74%~

2017/07/01

精神疾患の労災認定が過去最多【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、2016年度に長時間労働などが原因で精神疾患を発症し労災認定
  された人が、498人(前年比26人増)と過去最多となったことを発表した。認定
  者の年齢別では20歳代の増加が目立っている~

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