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新着情報

各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2017年8月

2017/08/31

ミドル人材に聞く「仕事と介護の両立」調査【エン・ジャパン】
 ~「勤務先は仕事と介護の両立に理解がある」と思う人は21%にとどまる一方、
  全体の79%が「介護の必要に迫られても仕事を続けたい」と回答~

2017/08/30

2018年度税制改正は「働き方改革」、「生産性向上」に重点【厚生労働省】
 ~来年度の税制改正要望が明らかになり、企業の働き方改革や生産性向上などに重
  点を置いた内容であることがわかった。厚生労働省は、仕事と育児の両立支援を
  後押しするため、事業所内保育所を設置する企業に対する優遇措置を設けるよう
  要望。経済産業省は、生産性向上を後押しするため、社員教育を充実させた企業
  に対する減税を要望した~

2017/08/30

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です【厚生労働省】
~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進~

2017/08/29

平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります【厚生労働省】
 ~障害者雇用促進法の改正により、平成30年4月から法定雇用率の算定基礎の対象
  に新たに精神障害者を加え、 段階的に法定雇用率が引き上げになります~

2017/08/28

建設業の適正な工期設定等のためのガイドラインを策定【国土交通省/厚生労働省】
 ~国土交通省、厚生労働省など関係省庁による「建設業の働き方改革に関する
  関係省庁連絡会議」は、28日に開催した第2回会合で、「建設工事における
  適正な工期設定等のためのガイドライン」を取りまとめました。政府の「働
  き方改革実行計画」決定を受けて、労働政策審議会が新たな時間外労働上限
  規制の法制化に向け行った建議では、現行の時間外上限基準の適用を除外さ
  れている建設業について、今後審議が予定されている罰則付き上限規制の改
  正法が成立・施行された後、5年の猶予期間を設けた上でこれを適用する方
  針を示しています~

2017/08/25

ハラスメント防止のための動画を動画チャンネルで公開中【厚生労働省】
 ~妊娠・出産などに関するハラスメントやセクシュアルハラスメントを防止するた
  めの動画を作成し、厚生労働省のYouTubeに掲載しました。公開中の動画は2
  本で、それぞれ妊娠・出産等に関するハラスメント防止、セクハラ防止に向けた
  内容となっています。職場でのハラスメントの理解や防止のため、社内研修など
  にご活用ください~

2017/08/25

職場意識改善助成金(職場環境改善コース)【厚生労働省】
 ~厚生労働省では、年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減などに取り
  組む中小企業の事業主を対象に助成金を支給しています。申請期間は10/16ま
  でです。この機会に、ぜひご利用ください~

2017/08/24

2017年7月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
 ~三大都市圏の7月度平均時給は1010円となり、前年同月と比べて23円(2.4%)
  増加~

2017/08/24

人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)【帝国データバンク】
 ~正社員が不足していると答えた企業の割合は45.4%と前回1月調査を1.5ポイン
  ト上回り、調査開始以来の過去最高を更新~

2017/08/22

「中小企業の働き方改革」で具体策検討へ 作業部会設置【政府】
 ~政府は、働き方改革の実現に向け、中小企業が直面する諸課題の解決に向けた具
  体策を検討するための作業部会を8月末にも設置する考えを示した。長時間労働
  の是正と生産性向上、人材確保、最低賃金の引上げ、下請企業の取引条件の改善
  などについて具体策を議論する。関連予算を2018年度の概算要求に盛り込む~

2017/08/22

2017年7月 アルバイト平均時給【パーソナルキャリア】
 ~7月の全国平均時給は999円。
  前年同月比では11円増となり、29カ月連続で増加スマートフォンの新機種発売
  や商業施設のリニューアルオープンにより採用が活発に~

2017/08/22

長時間労働是正の監督体制を強化 監督官100人増員へ【政府】
 ~政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制(罰則付き)の
  実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を明らか
  にした。違法な長時間労働の取締りに向け監督体制を強化し、企業に対してよ
  りきめ細かい監督や指導を行う。厚生労働省が2018年度予算の概算要求に関連
  費用を盛り込む方針~

2017/08/21

派遣社員の実稼働者総数、増加傾向/民間調査【日本人材派遣協会】
 ~「労働者派遣事業統計調査(2017年4~6月期実績)」によると、第2四半期
  平均の実稼動者総数は対前年同期比111.0%で増加傾向。業務別では、対前年
  同期比で「情報処理システム開発」「機器操作」等が高かった一方、「財務」
  「営業」等は前年を下回った~

2017/08/21

平成28年度 仕事と家庭の両立支援に関する実態把握のための
                調査研究事業報告書【厚生労働省】
 ~改正育児・介護休業法(平成29年1月施行)への対応状況、育児休業・短時間勤
  務制度の取得・利用状況、評価制度やキャリア形成面の対応、ハラスメント防止
  策等の実態を調査~

2017/08/21

2017年7月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
 ~三大都市圏の7月度平均時給は1635円となり、前年同月より11円減少~

2017/08/19

「働き方改革」で基本法 臨時国会に法案提出へ【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、働き方改革を推進するため、企業が従業員の職務や能力を明確化
  して公正な評価を行う重要性や正当な賃金を得る意義など、改革の理念を盛り込
  んだ基本法「労働政策総合推進法(仮称)」を制定する方針を固めた。今秋の臨
  時国会に法案を提出する。法律の名称や具体的な中身については、今後、労働政
  策審議会で示される~

2017/08/18

転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すた
  め、「労働時間等設定改善指針」を見直す方針を明らかにした。今年6月に閣
  議決定された規制改革推進会議の第一次答申を受けたもので、有休取得に向け
  た環境作りを企業に求める項目に「有休付与の早期化を労使で検討する」旨の
  文言を加える。改正指針は10月より適用される~

2017/08/17

最低賃金 全国平均25円増で848円に【厚生労働省】
 ~厚生労働省が今年度の最低賃金(時給)の改定額を発表し、全国平均は前年度
  より25円増の848円となったことがわかった。上昇率は3%で、政府目標を2
  年連続で達成した。新潟、鳥取、宮崎、沖縄の4県は目安額を1円上回り、そ
  の他の都道府県は目安額通りだった。9月30日以降に順次改定される~

2017/08/15

平成28年企業活動基本調査確報-平成27年度実績【経済産業省】
 ~27年度の1企業当たり付加価値額は43億2290万円(前年度比2.8%増)、労働
  分配率は48.6%(同0.2ポイント減)~

2017/08/15

「企業主導型保育所」の定員目標を7万人に上方修正【政府】
 ~政府は、企業が従業員等の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員目標を
  今年度末までに2万人上積みして7万人とすることを発表した。2020年度末ま
  でに「待機児童ゼロ」にするとする目標実現のために、保育の受け皿を拡大す
  る~

2017/08/15

「マイナポータル」の利用で年末調整をネットで完結可能に【国税庁】
 ~財務省と国税庁は、現在は紙ベースで行っている年末調整の手続きをインター
  ネットで完結できるように調整していることを明らかにした。従業員はマイナ
  ンバーの個人サイトである「マイナポータル」を利用してデータを勤務先に送
  信し、企業も税務署への提出をネット上でできるようにする。来年度の税制改
  正大綱に盛り込み、2020年度を目途に導入を目指すとしている~

2017/08/14

児童扶養手当の支給を「年6回」に変更へ【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当について、2カ月ごと
  の年6回支給に見直す方針を明らかにした。現在は4カ月ごとにまとめて支給し
  ているが、小まめに受け取れるようにすることで家計管理を手助けするのが狙
  い。自治体のシステムの改修し、2019年度にも変更される見込み~

2017/08/11

テレワークに関する指針を改定へ【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、今年度中にテレワークに関する指針を改定し、カフェやシェアオ
  フィス等の職場以外で働く「遠隔勤務」に関するルールを新たに盛り込む方針を
  明らかにした。指針では、深夜労働の制限や勤務時間の算定方法、自宅で働くフ
  リーランスの仲介業者との契約条件の明確化等を明記する~

2017/08/10

平成28年労働争議統計調査【厚生労働省】
 ~平成28年の総争議件数は391件で7年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以
  降では最少。争議行為を伴う争議件数は66件(前年比20件減)~

2017/08/09

労働経済分析レポート No.1:正規雇用へ転換した方の特徴と影響【厚生労働省】

2017/08/09

平成28年度中の監督指導により、1349企業の賃金不払残業を是正【厚生労働省】
 ~厚生労働省は平成28年度中に実施した監督指導による賃金不払残業の是正結果を
  公表しました。今回の取りまとめは、賃金不払い残業に関する労働者の申告や各
  種情報に基づいて労基署が監督指導を行った結果、遡及支払いされた割増賃金額
  が1企業当たり100万円以上となった件数等を集計したものです。その結果によ
  ると、平成28年度中の是正企業数は1349企業となり、27年度に比べて1企業の
  増加となりました~

2017/08/08

平成29年 民間企業における役員報酬(給与)調査【人事院】
 ~公務比較対象に当たる民間企業役員の平成28年年間報酬の平均額(賞与含む)は
  規模計で3511万9000円。主な役職別では、専務3401万7000円、常務2544万
  4000円、平取締役1906万1000円~

2017/08/08

平成29年 職種別民間給与実態調査【人事院】
 ~事務・技術系職種の平均給与額(規模計・大学卒・時間外除く)は、事務部長70
  万9292円(52.7歳)、事務課長60万4485円(48.5歳)、事務係員29万6735
  円(33.4歳)~

2017/08/02

2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果[最終集計]【経団連】
 ~大手150社の夏季賞与・一時金平均妥結額は87万8172円、前年同期比では
  2.98%の減少(加重平均)~

2017/08/01

男女雇用機会均等法「職場でつらい思いしていませんか?」【厚生労働省】
 ~職場のハラスメントの解決を労働局が お手伝いします 職場でのあらゆるハラス
  メントパンフレット~

2017/08/01

マイナンバーと戸籍を連携へ【法務省】
 ~法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に関する最終報
  告書をまとめた。9月中旬の法制審議会総会で戸籍法の改正について諮問し、
  法制審での審議を経て2019年の通常国会への改正案提出を目指す。実現すれ
  ば、老齢年金請求や年金分割請求、児童扶養手当請求等で戸籍謄本や抄本の添
  付が不要になる~

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