HOME > 新着情報 > 2017年9月

新着情報

各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2017年9月

2017/09/30

「労働経済白書」発表 ~AI進化でも人手不足続く?【厚生労働省】
 ~厚生労働省が「2017年版労働経済白書」を発表し、人工知能(AI)やロボット
  による自動化が進んでも、人手不足は解消しないという見方が示された。自動
  化により働き口は減るが、それ以上に労働力人口が減るため。技術者や介護職
  など専門技能やコミュニケーション能力が求められる仕事は増えるが、工場の
  ラインでの仕事や単純な事務作業は大幅に減るとし、労働力人口は225万人減少
  すると分析している~

2017/09/30

厚生年金保険料率が上限【厚生労働省】
 ~厚生年金の保険料率が10月の納付分から上がり、2004年の年金改革で設けられ
  た上限の18.3%に達した。今後は固定されることになり、限られたお金を世代
  間でどう分配していくかが課題となる~

2017/09/28

平成28年 民間企業の勤務条件制度等調査【人事院】
 ~有期雇用従業員の休暇制度について、「あり」と答えた割合は、私傷病休暇
  21.1%(制度ありのうち有給は31.9%)、夏季休暇31.9%(同75.7%)、結
  婚休暇57.1%(同81.0%)~

2017/09/28

年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に 有識者会議が提言【内閣府】
 ~内閣府の有識者会議が、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にすることがで
  きる制度改革を求める提言をまとめた。労働人口が減るなか、受給開始年齢を
  遅らせることで高齢者の就労促進に繋げると同時に、年金の給付総額を抑え、
  国の財政悪化を和らげるのが狙い。政府は、この提言をもとに今後の社会政策
  の基本方針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を年内に閣議決定する方針~

2017/09/28

一般職業紹介状況(平成29年8月分)【厚生労働省】
 ~8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.52倍、正社員有効求人倍率は1.01倍と
  なり、いずれも前月と同水準~

2017/09/28

平成28年分 民間給与実態統計調査【国税庁】
 ~給与所得者の平成28年年間平均給与は422万円となり、前年比で0.3%増加。男
  女別では、男性521万円(前年比0.12%増)、女性280万円(同1.3%増)。雇
  用形態別では、正規487万円(同0.4%増)、非正規172万円(同0.9%増)~

2017/09/25

「マイナンバー制度」情報連携に遅れ
 ~マイナンバーを利用して官公庁や医療保険者など公的機関が個人情報をやり取
  りする情報連携システムが今秋から本格運用される予定だが、当初予定してい
  た1,800余の手続きのうち約半数がスタート時点で簡略化できない見通しであ
  ることがわかった。年金関連で約730の手続きの簡略化開始が未定であるほか、
  高額療養費の支給などの手続きでも添付書類の省略ができない可能性がある~

2017/09/22

「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を公表【経団連】
 ~日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会および業種別経済団体
  59団体、地方別経済団体47団体との連名による「長時間労働につながる商慣行
  の是正に向けた共同宣言」を公表しました。経団連では、2017年度の活動を
  「働き方改革 CHALLENGE 2017」と定め、「働き方改革アクションプラン」
  の策定、年休取得促進キャンペーン「トップが主導『年休3!4!5!』」の
  継続実施などの取り組みをを展開しています。今回の共同宣言はこうした活動
  の一環として、経営トップのリーダーシップの下、長時間労働を前提とした企
  業風土や職場慣行見直しを推進していく上で、一企業だけでは解決が困難な商
  慣行是正に向けた経済界の強い意志を表明するものと位置づけ、次の5項目の取
  り組み推進を会員企業へ働き掛けています~

2017/09/22

死亡災害撲滅に向けた緊急要請を実施【厚生労働省】
 ~平成28年の労災による死亡者数は928人と過去最少を更新した一方、平成29
  年1~8月の速報値は対前年比で 9.6%増加しており、特に8月単月で見た死
  亡11者数は前年同月比57.1%の大幅な増加となっています。こうした状況
  を重く見た今回の緊急要請では、最近発生した死亡災害の例で、基本的な安
  全管理の取り組みが徹底されていないことによるものが多数見られることな
  どから、関係者が一体となって以下の取り組みを徹底するよう呼び掛けてい
  ます~等を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること

2017/09/22

建設業界で「週休2日制」推進の方針【日本建設業連合会】
 ~日本建設業連合会が「働き方改革推進の基本方針」を発表し、2021年度末まで
  に建設業界で週休2日制を定着させる方針が明らかになった。土日を休みとす
  ることで人材確保につなげたい考え。同連合会に参加するのは大手建設会社が
  中心だが、下請けの中小企業も多く、週休2日の流れが業界全体に広がる可能
  性が高い~

2017/09/21

平成29年版 パートタイマー白書【アイデム人と仕事研究所】
 ~回答したパート・アルバイト社員のうち、「現在の勤務先で、できるだけ長く
  勤めたい」人は60.9%、勤務先に愛社精神を「持っている」割合は49.7%~

2017/09/20

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施【厚生労働省】
 ~厚生労働省では、過労死防止対策推進法に基づき、毎年11月を「過労死等防止
  啓発月間」と定めて、過労死を防止することの重要性等についての啓発活動を
  重点的に行っています。その一環として行われる「過重労働防止キャンペー
  ン」の概要がこのほど公表されました~

2017/09/20

2017年8月 アルバイト平均時給【パーソルキャリア】
 ~2017年8月の全国平均時給は1001円(前月比+2円、前年同月比+9円)とな
  り、前年同月比は30カ月連続で増加。業績好調によるオフィスの移転・増床に
  伴い、「運輸職系」のニーズ高まる~

2017/09/20

2017年8月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
 ~三大都市圏の8月度平均時給は前年同月より26円増加の1014円となり、2006年
  1月の調査開始以来過去最高を更新~

2017/09/20

「正社員と職務が同じパートがいる」15.7%【厚生労働省】
 ~厚生労働省が「平成28年 パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、
  正社員と職務が同じであるパートタイム労働者がいる事業所が15.7%あること
  がわかった。こうしたパート労働者の比率は、学術研究・専門技術サービス業
  (25.3%)や医療・福祉業(24.9%)で高くなっている。基本給の算定方法が
  正社員とパートタイム労働者で異なる事業所は58.7%だった~

2017/09/20

「働き方改革」関連法案提出は見送りへ
 ~安倍首相が今月28日にも衆議院を解散する意向を固めたことを受け、臨時国会
  での成立を目指していた「働き方改革」関連法案の国会提出は見送られる見通
  しとなった。自民党は9月19日の会議で法案を審議したが、同日の了承を取りや
  めた。衆院選後に改めて議論する~

2017/09/20

「振替加算」支給漏れで閉会中審査
 ~衆参両院の厚生労働委員会は、約10万6,000人に総額約598億円の年金の振替
  加算が支払われていなかった問題で閉会中審査を開いた。日本年金機構の水島
  理事長や加藤厚生労働大臣は陳謝し、対策チームを設置して他に支給漏れなど
  がないかを調査することとした。調査は年内に終え、関係者の処分も検討する
  としている~

2017/09/19

平成28年 パートタイム労働者総合実態調査【厚生労働省】
 ~改正パート労働法施行を機に改善措置を実施した事業所の割合は39.4%。実施
  内容(複数回答)では「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知
  書等で明示した」44.1%が最も多く、これに「パートの賃金等処遇を(正社員
  との均等・均衡を考慮して)見直した」30.7%が続く~

2017/09/16

9月10月は「無期転換ルール取組促進キャンペーン期間」【厚生労働省】
 ~有期契約の従業員を雇用する事業主の皆様、無期労働契約への申込権が本格的
  に発生する平成30年4月まで、いよいよ残り半年となりました。詳細は、
  「無期転換ポータルサイト」をご確認ください~

2017/09/15

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」妥当と答申【厚生労働省】
 ~労働政策審議会は15日、労働基準法など関連8法の改正内容を示した「働き方改
  革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、審議に当
  たった各分科会・部会の報告を取りまとめ、加藤厚生労働大臣へ「おおむね妥
  当」と認める答申を行いました~

2017/09/15

手当・休暇 正社員と格差「一部違法」
 ~日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇制度
  に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に計約1,500万円の賠償
  を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、春名茂裁判長は一部の手当や休
  暇について「不合理な労働条件の相違にあたる」と判断し、同社に計約92万円
  の支払いを命じた~

2017/09/14

2017年8月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
 ~三大都市圏の8月度平均時給は1628円となり前年同月より13円・0.8%減少~

2017/09/14

中小企業におけるパート労働者の年金加入数が明らかに【厚生労働省】
 ~厚労省の発表により、500人以下の中小企業で働くパート従業員らの厚生年金へ
  の加入状況について、全国1,270の事業所で、計1,742人の従業員が加入して
  いることが明らかになった(6月末現在の速報値)~

2017/09/14

年金加算金598億円の支給漏れ
 ~元公務員の妻らを対象にした、基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」に
  ついて、1991年以降、10万5,963人分、金額にして計約598億円の支給漏れが
  あったと、厚労省は発表した。年金機構と共催組合の連携不足が主な原因とさ
  れており、未払い額としては、過去最大規模となる。11月中旬に全額が支払わ
  れる予定~

2017/09/14

残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを見据えて、2018
  年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業に対して、最大で200万円
  を助成する方針とした。職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」
  を拡充する。現在は残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると
  最大50万円助成されるが、これを月80時間・年720時間超の残業時間だったと
  ころが一気に達成した場合、100万円に引き上げる。加えて、新たに週休2日制
  を導入すると助成金を上乗せする措置を設け、1カ月当たりの休日を4日増や
  すと最大で100万円、3日増で75万円、2日増で50万円、1日増の25万円とな
  る~ 

2017/09/14

人口減少に対する企業の意識調査【帝国データバンク】
 ~企業の45.7%が人口減少を「重要な経営課題」。
  商品・サービスの開発・拡充で対応するも、人材確保が阻害要因に~

2017/09/13

公的年金の受給開始年齢「70歳以降も」 内閣府の有識者検討会【内閣府】
 ~内閣府の有識者検討会は、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる仕組
  みづくりの提言を盛り込んだ骨子案を示した。提言では具体的な年齢は盛り込
  まれなかったが、自民党の「一億総活躍推進本部」が5月にまとめた提言にも
  年齢引き上げ方針が示されており、今後、議論が本格化するとみられる。政府
  は提言をもとに、「高齢社会対策大綱」の改定案を年内にも閣議決定する方
  針~

2017/09/08

労基法など働き方改革関連の改正法律案要綱を諮問【厚生労働省】
 ~加藤厚生労働大臣は8日、労基法をはじめ関連8法律の改正内容を取りまとめた
  「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」を労働政
  策審議会に諮問しました。今回示された法律案要綱は、平成27年の第189回通
  常国会に提出され、これまで継続審議となっていた「労働基準法等の一部を改
  正する法律案」の内容を一部見直すともに、同一労働同一賃金の法制化に向け
  た派遣法、パート労働法、労働契約法の一部改正および雇用対策法、じん肺法
  の改正を盛り込んだ内容となっています~

2017/09/07

多様な人材の採用・活用に関する意識調査【経済産業省】
 ~中国地域5県の中小企業605社が回答。女性管理職「0人」と答えた割合が
  45.3%を占める一方、これら企業の52.3%が「今後の登用意向あり」と回答~

2017/09/07

平成28年 労働安全衛生調査(実態調査)【厚生労働省】
 ~平成28年10月末までの1年間にメンタルヘルス不調のため連続1カ月以上休業し
  た労働者の割合は0.4%、退職した労働者の割合は 0.2%。メンタルヘルス対
  策に取り組んでいる事業所の割合は56.6%~

2017/09/06

「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ【厚生労働省】
 ~労働政策審議会(労働条件分科会)において「働き方改革関連法案」の要綱案
  を示すことがわかった。時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については
  長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合が求めた修正案に
  沿った内容となる見込み。「同一労働同一賃金」「時間外労働の上限規制」な
  どの項目と併せて臨時国会に関連法案を一本化して提出し、2019年4月の施行
  を目指す~

2017/09/06

毎月勤労統計調査 平成29年7月分結果速報【厚生労働省】
 ~7月の所定内給与平均額は就業形態計で24万2487円(前年同期比0.5%増)、
  パートタイム労働者の時間当たり給与平均額は1115円(同2.9%増)~

2017/09/06

働き方改革の実態調査2017【デロイトトーマツコンサルティング】
 ~働き方改革を実施済/実施中の企業が、15年調査の34%から73%へと倍増。
  49%の企業が働き方改革による効果を実感している一方、従業員の満足が得ら
  れている企業は28%にとどまる~

2017/09/04

定年後再雇用者に係る無期転換ルール特例申請【大分労働局】
 ~記載例と添付書類~

2017/09/01

キャリアアップ助成金【大阪労働局】
 ~人材育成コース訓練計画届チェックリストを掲載しました~

2017/09/01

平成29年9月分からの厚生年金保険の保険料額表を公表【日本年金機構】
 ~厚生年金保険の料率は、平成16年10月に施行された「国民年金法等の一部を改
  正する法律」により、同年から毎年0.354%ずつ引き上げ、29年9月分以降は
  18.300%で固定することと定められています。これに従い、9月分以降の保険
  料率は18.300%(事業主・被保険者9.150%の折半)となり、これまで異なる
  定めとなっていた一般の被保険者と坑内員・船員の被保険者の料率は、この率
  で統一されることとなります~

2017/09/01

平成30年1月1日「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部施行【厚生労働省】
 ~職業安定法に関する主な内容は厚生労働省HPをご参照ください。この他にも重
  要な事項がありますので、職業安定法に基づく政省令や指針、業務運営要領等
  の具体的な内容については、厚生労働省のホームページをご確認ください~

2017/09/01

「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を9~10月に実施【厚生労働省】
 ~厚生労働省は、9月から10月までの期間を定めて、「無期転換ルール取組促進
  キャンペーン」を実施します。有期契約労働者の無期転換申込権の本格的な発
  生が見込まれる平成30年4月まで残り約半年となり、その対応と今後の人材活用
  に向けた人事制度の検討や関係諸規定の整備などの取り組みを促すため、今回
  のキャンペーンでは次のような内容を通じて周知・啓発などを進めることとし
  ています~

「新着情報」等に関する疑問・質問など、お気軽にお問合せください。

お問い合わせこちらから

<三軒茶屋オフィス>
〒154-0004
東京都世田谷区太子堂4-1-1
キャロットタワー6F
Tel:03-3410-1010
Fax:03-3410-4864
E-Mail:info@iwaki-pmo.co.jp
<本社>
〒154-0017
東京都世田谷区世田谷1-33-2

ページ上部へ