労使トラブルの現状

厚生労働省が発表した「個別労働紛争解決制度の利用状況に関するデータ」によると、平成20年度以降、全国の総合労働相談コーナーには100万件を超える「職場のトラブル」に関する相談が寄せられています。総合労働相談は9年連続の100万件超となり、直近5年間の相談内容のトップは「いじめ・いやがらせ」となっています。

単位:千件

平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
相談件数の推移 626 734 824 908 946 997 1,075 1,141 1,130 1,109 1,067 1,050 1,033 1,035
民事上の個別労働紛争相談件数 103 141 160 176 187 198 237 247 247 256 255 246 239 245
しかし、これらの相談は顕在化したものにすぎません。労使間には、解雇や雇止め、未払い残業代、過労死や過労自殺、偽装請負、名ばかり管理職、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、社内のいじめ問題など多くの労務トラブルの芽が潜んでいると思われます。
一度労務トラブルが発生してしまうと経営者、従業員双方にとって精神的にも、金銭的にも大きなダメージを受けてしまいます。
「事前に知っていれば対処できたのに・・・」、「法律を知っていればこんなにこじれることもなかったのに・・・」という声をよく耳にします。このような労使のトラブルを未然に防ぐためには、まずは現状を知ること、そして日常的な労務管理や危機管理、規程の整備等が重要になります。
そこで岩城労務管理事務所では、労使トラブルを未然に防いで欲しいとの願いから、企業運営の中で、トラブルが顕在化する前に、問題点を確認し、どこに留意すれば未然に防げるかを理解しておくための労使トラブル診断サービスを行っています(有料)。
この診断は、50の設問にお答えいただくことでトラブルの芽を発見しようとするものです。
当サービスを通じ、現実的な労務管理のポイントを踏まえたリスクマネジメントに取り組まれ、労使トラブルの未然防止にお役に立てていただければ幸いです。

労務トラブル診断のメリット

労務トラブル診断を受けていただくことで、以下のようなメリットがあります。
  • 自社に潜在化しているトラブル要素を確認することができる
  • 就業規則をはじめとする現在の規程類が現行の法令に適しているかを確認できる
  • 労務トラブルの発生が最小限になり、発生しても大事になることを防ぐことができる
  • 社会保険労務士からの適切で具体的なアドバイスが受けられ、改善をすることができる
  • 労務トラブルに悩まされない経営環境の構築を実現することができる
労使トラブルを未然に防止し、働きやすい職場となることで、従業員満足度が向上し、これが顧客満足度向上へつながります。

労務トラブル診断サービスの診断方法

「就業規則」「賃金」「人事」「労働条件」「危機管理」の5つの切り口で労使トラブル発生予測度合・労使トラブル回避度を診断します。
ビジネスモデル特許(第2002-262944号)

労務トラブル診断サービスの流れ

※本サービスは、労使トラブル診断シートに回答いただくことで、労務トラブルの発生予測度合・労務トラブル回避度を診断し、未然防止対策に役立てるものですので、現在発生している個々の問題を解決するものではありません。

※本診断に関する設問、回答につきましては、一般的な事例を使用しております。また、諸法令の改正により、予告なく内容を変更する場合がございます。

料金と納期

料金: 診断料30,000円(税別)
納期: 約1週間ほど(診断結果を郵送いたします)

診断結果サンプル

<質問票サンプル>
「就業規則」「賃金」「人事」「労働条件」「危機管理」5つのジャンルの設問合計50問を選択肢(A.はい、B.どちらとも言えない、C.いいえ)で回答いただきます。
<診断結果サンプル>
設問の回答から「取り組みポイント」「根拠・事例」などを結果としてお知らせいたします。また「労使トラブル発生予測度合」「労使トラブル回避度合」のアウトプットもご提供いたします。定期的に行うことによって前回との比較なども行えます。

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