過去のトピックス

岩城労務管理事務所HOME > 新着情報 > 過去のトピックス
2011/08/22 7月の中小企業月次景況調査、主要指標はいずれも改善の方向、震災前の水準までにもう一歩【中小企業団体中央会】
2011/08/19 中小企業向けに雇用・労働関係の情報(支援策等)をまとめたウェブサイトを開設しました【厚生労働省】
2011/08/16 労働力調査、H23年4~6月期平均~完全失業率は4.7%、前年同期に比べ0.6ポイントの低下【総務省】
2011/08/08 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給した事業主の公表【東京労働局】
2011/08/05 平成22年度新卒者・556人が内定取消し、企業名3社も公表~【厚生労働省】【PDF】
2011/08/05 企業年金、国民年金基金等の監査結果、厚生年金基金の監査実施数139基金中、是正指導は100基金【厚生労働省】
2011/08/03 有期労働契約の在り方について~労働条件分科会における議論の中間的整理~【厚生労働省】
2011/08/01 年間休日の実態調査、最多業種は「金融」の122日、最小は「小売/外食」の104日【㈱インテリジェンス】
2011/08/01 「雇用促進税制」スタート ~ 雇用を増やし、制度を整えた事業主を税制面で優遇【厚生労働省】
2011/07/27 労働者の5人に1人がワーキングプア、その生活と意識調査【労務安全センター】
2011/07/27 H23年度地域別最低賃金改定の目安、全国加重平均は6円アップ(仮定を置いた機械的試算による)【厚生労働省】
2011/07/26 7割強の企業が、社員の育成・能力開発は、個人でなく企業の責任で進めるべき【労働政策研究・研修機構】【PDF】
2011/07/25 労働組合法上の労働者性の判断基準を初めて提示~「労使関係法研究会報告書」~【厚生労働省】
2011/07/20 6月の中小企業月次景況調査、前月と比べて8指標全て上昇、しかし震災前の水準までには至らず【中小企業団体中央会】
2011/07/15 雇用均等基本調査~女性の活躍を推進する上での問題点、「家庭責任を考慮する必要がある」42%~【厚生労働省】【PDF】
2011/07/13 災害時の行動計画「ない」会社が77%、「震災に関するアンケート」結果【東京商工会議所】
2011/07/11 個別労働紛争相談件数に占める「職場のいじめ・嫌がらせ」の割合16%【厚生労働省】【PDF】
2011/07/08 新規学卒予定者の採用選考に多様な経験の評価を!【厚生労働省】
2011/07/08 平成24年3月卒業予定者、ハローワーク求人受理人数、前年同期比9.0%の減少。【厚生労働省】
2011/07/01 平成22年度大卒者の就職率は過去最低【厚生労働省】
2011/07/01 雇用保険の基本手当日額を5年ぶり引き上げ、給付率の訂正【厚生労働省】
2011/06/22 大企業の2011年夏季賞与・一時金、平均793,457円、昨年比5.25%増【日本経済団体連合会】【PDF】
2011/06/20 派遣社員の意識調査:派遣労働者になった経緯や経路、及びキャリア形成と今後ついて【労働政策研究・研修機構】
2011/06/20 約60%の事業所で「メンタルヘルスに問題ありの社員がいる」【労働政策研究・研修機構】【PDF】
2011/06/20 企業が求める人材は「コミュニケーション能力が高いこと」がトップ【労働政策研究・研修機構】【PDF】
2011/06/17 「職場づくり」「人づくり」「ネットワークづくり」~「雇用の質」向上へ取組を推進【厚生労働省】
2011/06/14 精神障害などの労災請求件数が2年連続で過去最高【厚生労働省】
2011/06/10 震災による雇用の状況(速報値)、有効求人数:被災3県計 5万人【厚生労働省】
2011/06/10 青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県、労働保険料等の納期限等の延長【厚生労働省】
2011/06/06 5月の労働経済動向調査、生産・売上額等判断D.I.は製造業でー22ポイント、卸売業,小売業で-26ポイント【厚生労働省】
2011/06/03 熱中症を防ぐために取り組んでいただきたいこと【厚生労働省】【PDF】
2011/02/22 わが国の賃金事情について最新情報、平成22年賃金構造基本統計調査【厚生労働省】
2011/02/15 政府「新卒者雇用・特命チーム」と中小三団体会合、政府より中小企業団体に採用要請を実施【中小企業団体中央会】
2011/02/15 H24年3月末廃止の適格退職年金、他の企業年金制度等への円滑な移行に向けた取組み【厚生労働省】
2011/02/08 新卒者・既卒者の就職支援、民間就職情報サイト「就活ナビ2011」活用【厚生労働省】
2011/02/03 2011年度の賃金動向意識調査、2年連続で賃金改善の見込みがあるも、個人消費回復は厳しい 【帝国データバンク】【PDF】
2011/01/21 「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」等の対象を新卒予定者にも拡大(H22年度限り)【厚生労働省】
2011/01/18 H23年春大学新卒予定者の就職内定68.8%(調査開始以来過去最低の水準)【厚生労働省】
2011/01/14 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち、教育訓練費の一部支給額引下げ(H23.4.1申請分から)【厚生労働省】
2010/12/28 就業者の生きがいの順位は「余暇、趣味」、「家庭」の順で「仕事」は3番目【労働政策研究・研修機構】
2010/12/24 最低賃金引上げの円滑な実施、多くの中小企業主が「社会保険料負担等の軽減」を要望【厚生労働省】(PDF)
2010/12/22 H21年自殺者のうち2,500人が、「勤務問題」が原因の一つ【厚生労働省】
2010/12/15 2010年、大手企業年末賞与・一時金妥結結果(加重平均)774,654円【日本経済団体連合会】【PDF】
2010/12/09 進む晩婚化、晩産化、妻の平均初婚年齢は28.6歳、第1子出生は29.6歳~H22年度「出生に関する統計」【厚生労働省】
2010/12/07 「仕事特性・個人特性と労働時間」調査結果、自分の仕事や上司の性質が労働時間に影響【労働政策研究・研修機構】
2010/12/06 H23年1月施行「小規模企業共済法の一部を改正する法律」、共同経営者も制度加入可能【中小企業基盤整備機構】
2010/11/30 平成22年賃金改定状況、引上げ予定の企業は74.1%で前年比12.4ポイントの上昇、賃金カット予定企業は23.0%【厚生労働省】
2010/11/30 勤務先の労働保険加入状況をインターネットで確認できるようになりました。厚労省HPで12/1正午開始~【厚生労働省】
2010/11/22 メンタルヘルス対策、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会報告取りまとめ【厚生労働省】
2010/11/16 平成23年3月大学等卒業予定者の就職内定率は57.6%、調査開始以来過去最低【厚生労働省】
2010/11/15 2010年賃金構造基本統計調査、大卒初任給は197,400円で前年と比べ0.7%減少、企業規模間格差は1%強【厚生労働省】
2010/11/15 3年以内既卒者は新卒枠で応募受付を~「青少年雇用機会確保指針」改正~【厚生労働省】
2010/11/12 同居の親族のみを雇用する事業も中退共に加入可能~H23年1月1日施行~【厚生労働省】
2010/10/30 2人に1人が仕事の相談相手いない~上場企業の課長を取り巻く状況調査速報~【産業能率大学】
2010/10/29 障害者雇用状況、雇用障害者数・実雇用率とも過去最高、法定雇用率達成企業の割合は47.0%【厚生労働省】【PDF】
2010/10/29 「高年齢者雇用確保措置」実施済み企業は約97%【厚生労働省】【PDF】
2010/10/26 労働者派遣法に基づく是正、指導後の雇用維持は9割超【厚生労働省】【PDF】
2010/10/21 H21年賃金不払残業(サービス残業)、監督署指導により支払われた割増賃金の合計額約116億円【厚生労働省】
2010/10/15 外国人就労実態調査、仕事ぶりは事業主の3分の2が肯定的評価【労働政策研究・研修機構】
2010/10/14 就労条件総合調査~ 定年年齢「65歳以上」の企業は13.3% ~【厚生労働省】
2010/10/08 髙木文部科学大臣、新卒者等の採用について全国中央会に要請【全国中小企業団体中央会】
2010/10/12 ノーベル経済学賞、授賞理由は「労働市場で、多くの求人がありながら、なぜ多数の失業者が出るのか」(労務安全情報センター)
2010/10/08 雇用調整助成金の生産量要件を緩和(厚生労働省)【PDF】
2010/10/01 9月報告、非正規労働者の雇止め等状況、101事業所・3,697人(厚生労働省)【PDF】
2010/09/24 新卒者の就職支援「新卒応援ハローワーク」設置(厚生労働省))【PDF】
2010/09/24 東京都最低賃金、10月24日から821円に引き上げ(東京労働局))【PDF】
2010/09/16 雇用調整助成金の不正受給が判明した事業所は事業所名・金額等を公表します(厚生労働省)
2010/09/14 労使間のコミュニケーションは「重要」が87.5%、苦情処理機関ありの事業所は37.6%(厚生労働省)
2010/09/10 働く人のメンタルヘルス ポータルサイト 「こころの耳」を開設 (厚生労働省)
2010/09/10 平成22年度の地域別最低賃金の答申~全国加重平均額は730円に~(厚生労働省)
2010/09/07 「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書取り纏め(厚生労働省)
2010/09/07 自殺やうつ病がなくなった場合の経済的便益(自殺やうつによる社会的損失)の推計額、2009年単年度で約2.7兆円(厚生労働省)