岩城労務管理事務所からのお知らせ
- 2026.04.01労務相談事例(2026年3月分)を更新しました
- 2026.03.25事務所だよりを更新しました(2026年4月号)
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2026.03.25ISO45001の認証を更新しました
弊所は、中央労働災害防止協会よりISO45001の認証を更新しました
登録証番号 JISHA-O-29/JISHA-29 有効期間 2029年3月29日 - 2026.03.10弊所では<三軒茶屋オフィス>でのスタッフを募集しております。詳細はこちらをご覧ください。
- 2026.02.27労務相談事例(2026年2月分)を更新しました
法改正などの新着情報
2026.04.17
大学生キャリア意向調査3月<就活生のワークライフバランス意識>【マイナビ】
約6割の学生が、20代ではプライベートより仕事を重視したい。一方長時間労働は望まず、許容できる残業時 …
2026.04.16
65歳超雇用助成金 定年廃止・引上げへ支援拡充【厚生労働省】
厚生労働省は4月8日、65歳超雇用推進助成金などの拡充を内容とする改正雇用保険法施行規則を公布、施行 …
2026.04.16
企業のAI活用実態と人材戦略に関する調査【パーソルキャリア】
第2弾“AI導入・活用と育成・評価の実態編“を発表~AI活用企業の約7割は社員のスキル水準を定義、う …
2026.04.14
「企業の雇用施策に関するレポート2026年版【マイナビ】
企業は「新規人材の確保」より「人材の定着」を課題視する傾向。2025年の賃上げ実施率は約8割、若い年 …
2026.04.13
正社員の静かな退職に関する調査2026年【マイナビ】
正社員の4割以上が「静かな退職」をしており、前年より2.2pt増。「今後も静かな退職を続けたい」人は …
2026.04.13
転職者の平均年齢調査【2025年版】
転職者の平均年齢は32.9歳、3年連続で上昇 「24歳以下」と「40歳以上」の割合が過去3年間で大き …
2026.04.09
“ホワイトハラスメント”に関する調査【マイナビ】
入社1年以内の中途社員の13.6%が「ホワイトハラスメント」を経験。具体的には「仕事を残して定時で帰 …
2026.04.09
パート・有期 改正同一賃金指針を周知【厚生労働省】
厚生労働省は、パート労働者と有期雇用労働者の雇用管理改善や職業能力開発に関する施策の基本事項を示す新 …
Service
私たち岩城労務管理事務所が「労務のプロ」として徹底サポート。
人事・労務管理分野のご相談対応・情報提供
一億総活躍社会の実現に向けて、少子高齢化の進行により生産年齢人口は減少に転じる中、全ての国民が、性別、年齢に関係なく、健常者もそうでない方も一人ひとりが自己実現のために活躍できる社会を目指そうという政策を打ち出し、その実現のために「働き方改革」を積極的に推進しています。 働き方改革の取組み、導入について、労務管理のポイントをまとめてわかりやすく解説しています。
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就業規則作成
就業規則は、会社と従業員の約束の証です。就業規則は作るだけ、あるだけでは職場の改善につながりません。 職場のルールブックは会社の憲法であり、従業員もしっかり理解し、順守されるよう運用することが重要となります。 就業規則の設計から改定、運用までフルサポートし企業の職場環境の改善に取り組みます。
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給与計算について
給与計算業務は社会保険料控除、介護保険料控除、退職に係る社会保険料・雇用保険料計算、定年到達時の取得・喪失などによる社会保険料の計算、労働時間等に基づく手当の計算などは、正確な知識が必要です。しかも、毎年のように法改正があり、いずれもかなり複雑です。 このような計算の間違いができない業務を一括してアウトソーシング化し、人的リソースを効率化することがこれからの経営の合理化として活用されています。
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社会保険・労働保険について
社会保険(健康保険・厚生年金保険)と労働保険(労災保険・雇用保険)について、保険の種類の説明と、加入の義務まで詳しく説明しています。 社会保険と労働保険は適切に加入し、万が一の際に企業や労働者を守る重要な法定福利で、未加入や適用が不適切な状況にあると、人材確保も選ばれない企業として不利になりますので、適切な加入をする必要があります。
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労働保険事務組合
「労働保険事務組合」とは、中小事業主の方が行うべき労働保険(雇用保険、労災保険)の事務処理を行うことについて厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。 労働保険事務組合に委託すると、労働保険の事務処理の手間が省けるほか、金額に関わらず労働保険料を年3回に分割納付することができます。さらに、労災保険に加入できない事業主や家族従事者の方も労災保険に特別加入できるなどのメリットがあります。
詳細はこちら事例集&当事務所情報誌
様々な事例をQ&A形式に掲載。また、人事・労務に関するさまざまな情報を随時発信しています。
各種認証資格等
岩城労務管理事務所では各機関から認証を取得し、業務サービスの高度化と責任を明確にしております。









