岩城労務管理事務所からのお知らせ
- 2026.09.25事務所だよりを更新しました(2026年10月号)
- 2026.08.31労務相談事例(2026年8月分)を更新しました
- 2026.08.25事務所だよりを更新しました(2026年9月号)
- 2026.08.14弊所では<三軒茶屋オフィス>でのスタッフを募集しております。詳細はこちらをご覧ください。
- 2026.07.31労務相談事例(2026年7月分)を更新しました
法改正などの新着情報
2026.09.24
同一労働同一賃金ガイドライン等が改正されます【厚生労働省】
パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を進めるため、「同一労働同一賃金」に関する施行規則と告示が改正 …
2026.09.21
2年目以降の継続フォローの重要性【エン】
入社1年目終了時に就業継続意欲が高い社員も、41.4%が2年目に失速。一方で低意欲層の36.9%は「 …
2026.09.18
日銀の追加利上げが企業に与える影響度調査2026年9月【帝国データバンク】
中小企業の借入金 金利0.25%上昇で 46万円の負担増 試算 引用/帝国データバンク2026年9 …
2026.09.17
小規模農林水産業_令和13年度から強制適用 政省令の方向性示す【労働政策審議会部会】
厚生労働省は、労働政策審議会労災保険部会を開き、今年7月に公布された労災保険法等改正法に関する政省令 …
2026.09.11
女性AI人材白書2026【WAIJ】
AI利用女性の収入増の割合は、非利用者の約2.7倍。 一方、生成AIヘビーユーザーでも「とても使いこ …
2026.09.11
企業が期待する「活躍年齢」に関する動向アンケート【帝国データバンク】
従業員に期待する「活躍年齢」は67.9歳、小規模企業ほど長い活躍に期待 ~最高齢の従業員は91歳、定 …
2026.09.10
障害者雇用ビジネス 不適切事案へ指導監督【労政審分科会】
労働政策審議会障害者雇用分科会は8月31日、障害者の就業場所となる農園やサテライトオフィスと従事する …
2026.09.09
テレワークに関する調査2026年【パーソル総合研究所】
テレワーク実施率は21.4%、2025年同期比で1.1ポイント低下 テレワークの頻度は減少傾向、約3 …
Service
私たち岩城労務管理事務所が「労務のプロ」として徹底サポート。
人事・労務管理分野のご相談対応・情報提供
一億総活躍社会の実現に向けて、少子高齢化の進行により生産年齢人口は減少に転じる中、全ての国民が、性別、年齢に関係なく、健常者もそうでない方も一人ひとりが自己実現のために活躍できる社会を目指そうという政策を打ち出し、その実現のために「働き方改革」を積極的に推進しています。 働き方改革の取組み、導入について、労務管理のポイントをまとめてわかりやすく解説しています。
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就業規則作成
就業規則は、会社と従業員の約束の証です。就業規則は作るだけ、あるだけでは職場の改善につながりません。 職場のルールブックは会社の憲法であり、従業員もしっかり理解し、順守されるよう運用することが重要となります。 就業規則の設計から改定、運用までフルサポートし企業の職場環境の改善に取り組みます。
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給与計算について
給与計算業務は社会保険料控除、介護保険料控除、退職に係る社会保険料・雇用保険料計算、定年到達時の取得・喪失などによる社会保険料の計算、労働時間等に基づく手当の計算などは、正確な知識が必要です。しかも、毎年のように法改正があり、いずれもかなり複雑です。 このような計算の間違いができない業務を一括してアウトソーシング化し、人的リソースを効率化することがこれからの経営の合理化として活用されています。
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社会保険・労働保険について
社会保険(健康保険・厚生年金保険)と労働保険(労災保険・雇用保険)について、保険の種類の説明と、加入の義務まで詳しく説明しています。 社会保険と労働保険は適切に加入し、万が一の際に企業や労働者を守る重要な法定福利で、未加入や適用が不適切な状況にあると、人材確保も選ばれない企業として不利になりますので、適切な加入をする必要があります。
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労働保険事務組合
「労働保険事務組合」とは、中小事業主の方が行うべき労働保険(雇用保険、労災保険)の事務処理を行うことについて厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。 労働保険事務組合に委託すると、労働保険の事務処理の手間が省けるほか、金額に関わらず労働保険料を年3回に分割納付することができます。さらに、労災保険に加入できない事業主や家族従事者の方も労災保険に特別加入できるなどのメリットがあります。
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様々な事例をQ&A形式に掲載。また、人事・労務に関するさまざまな情報を随時発信しています。
各種認証資格等
岩城労務管理事務所では各機関から認証を取得し、業務サービスの高度化と責任を明確にしております。









